欧州のニュースから その２

「節税拠点」オランダの転身

日経新聞
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）問題が漂流するなか、欧州の統括機能などをオランダに移す日本企業が増えている。優れた物流インフラを持つ一方、働く人の人権を重視する法規制や租税回避を抑える税制など新たなルールも導入されている。
2018年10月、パナソニックは、英国に置いていた欧州事業の統括機能を順次オランダへ移している。
三菱UFJも欧州の本部機能をオランダに集めている。
外務省によると、オランダにある日本企業の拠点数は四年前から17％増えた。15％増のドイツ、10％増のフランスを上回り、欧州主要国で最も増えた。英国は7％減だった。

目先、EU離脱が合意あるかないか騒がしいが、重要なのはそんなことではない。英国がEU離脱するか否かが重要であり、英国がEUから離脱する以上、企業のブレグジットも避けられない。