英国の利下げの可能性が高まる

英国 建設業購買担当者景気指数(ＰＭＩ）
結果　43.1　予想　49.3　前回　48.6

これはサプライズ気味の弱い結果。

建設業の景況感は、製造業以上に冷え込んできている。

ロイター
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した６月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４３．１で、金融危機が深刻だった２００９年４月以来、約１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめたエコノミスト予想の４９．３を下回り、５月の４８．６から低下した。
ＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る混乱を受けて、企業が長期的な投資を控えていることが背景にある。
ＩＨＳマークイットのアソシエートディレクターは「調査の先行指標からは、懸念せざるを得ないシグナルが出ている。特に、新規受注はこの１０年強で最大の幅で減少、建設資材への需要は２０１０年初頭以来の高ペースで減少している」と指摘した。
建設部門は、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の６％を占める。

市場関係者の中には、英国金融政策の次の一手は利上げだと見込んでいる筋もいる。
しかし、ＥＵ離脱を待たずに、英国金融会合で利下げを支持する委員が出る可能性もある。

その意味で、6月の消費者物価指数は大きな意味を持ちそうです。

ブル－ムバ－グ
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、保護主義の台頭が世界経済にもたらす悪影響について警告。経済は「広い範囲で減速」し、大規模な政策対応が必要になる可能性があると述べた。
総裁は「貿易を巡る緊張の高まりで、英国を含む世界の成長に対する下振れリスクが強まっている」と講演で指摘。企業景況感は低下し、家計も悲観的にみていると述べた。このほか英国に関しては、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱となった場合に設備投資に悪影響が及ぶ別のリスクもあると説明した。
欧米の金融当局が成長下支えのために再度刺激策に動き、利下げの準備を整えるとの期待が市場で広がっている。カーニー総裁は中央銀行金融政策による支援は必要かもしれないと認めつつ、政府も財政面で対策を強化する必要があるとの見解を示し、多くの中央銀行当局者がこれまで述べた意見に同調した。
これまで発表された関税は英国の国内総生産（ＧＤＰ）を0.1ポイント押し下げるだろうと、カーニー総裁は指摘。自動車関税を含む全ての関税措置が発動された場合、押し下げ幅は0.4ポイントに拡大すると述べた。
総裁は「企業や家計、金融市場の動きを巡る不確実性がもたらす影響に、金融政策は対処する必要がある」としつつ、「貿易に伴うショックが大きい場合は、財政政策を含む他の政策が重要な役割を果たす必要が出てきそうだ」と述べた。

最近のマーク・カーニー氏の発言
[2019-06-27]
議会証言で、英国が10月末にEUからの「合意なき離脱」に踏み切った場合、経済への悪影響を緩和するために利下げを行う可能性を示唆した。
[2019-06-26]
「合意なきブレグジットならば、BOEは刺激策を投じる可能性」
「市場とBOEの見通しの違いについては理解できる」
「ブレグジットの不透明感が短期的な経済活動を圧迫している」
「労働市場の逼迫は賃金上昇へ波及する」
「英国の実質所得の伸びは、1850年代以来となる最悪な10年になっている」
[2019-06-21]
「多くの英国企業はブレグジットへの準備が出来ていない」
[2019-06-07]
中銀年次報告の冒頭で「金融政策委員会は、インフレを目標にとどめるために一段の利上げを実施する必要がある可能性がある。いかなる金利引き上げも緩やかなペースで実施され、引き上げの度合いは限定されたものとなる」