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米国の楽観度は極めて高い?

ロイター
格付け会社ムーディーズは4日、米国経済について、今年、来年とも景気後退(リセッション)入りは予想していないと表明した。
ただ経済成長はすでに減速しており、種々のリスク要因が表面化して経済ショックを引き起こした場合、景気後退を招く恐れはあるとした。2019年については年平均で2.5%成長を見込む。昨年の成長率は2.9%だった。
2007―09年当時のような景気後退が起きる可能性は現時点で高まっていないと指摘。同時に景気後退は基本シナリオではないものの、種々の見通しは下向きに傾いていると述べた。
米連邦準備理事会(FRB)の金融政策については、足元の景気拡大をできるだけ長期間維持しようとする傾向が強まり、急激な引き締めが景気後退をもたらす可能性は低くなったとした。また金融状況が大幅に悪化し米経済に悪影響が及ぶようなら利下げになる見通しと指摘した。

トランプ米大統領は4日、連邦準備理事会(FRB)の「不要で破壊的な措置」にもかかわらず、米経済は極めて力強いとの見解を示した。
トランプ大統領ツイッターに「FRBの不要で破壊的な措置にもかかわらず、経済は極めて力強い。中国(との通商協議)のほか、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)も順調に進展している。インフレはほとんど見られていない。米国の楽観度は極めて高い!」と投稿した。