英各省庁、緊急対策を始動

英各省庁は、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性に備える緊急対策計画「イエローハンマー作戦」を一部始動したもようだ。環境・食料・農村地域省は食料や水の安定供給に向け、閣僚への毎日の現状報告を開始。国防省はロンドン中心部の省本部地下に危機管理センターを設置した。

ブルームバーグ
与党保守党のオリバー・レトウィン議員が提出した修正案は、27日の立法議案の主導権を一般議員に認めるもので、再国民投票やＥＵとの関税同盟への残留、合意なき離脱、離脱撤回も含む「プランＢ」の選択肢について、支持表明の機会が議員らに与えられる。
「インディカティブ・ボート」と呼ばれる一連の投票によって、できるだけ多くの選択肢の支持動向を同時に探ることが可能になる。政府を拘束するものではないが、レトウィン議員や修正案に署名した100人余りの議員らは、ＥＵ離脱の今後の進路を議会主導で決めることを期待している。
離脱の代案はどれも過半数の賛成が得られない可能性もあるが、幾つか支持されることもあり得る。メイ首相は投票結果に従わない権利を留保するとしており、首相報道官は達成不可能な案を議会が支持する可能性を反映していると説明した。
メイ政権の政務担当者のうちリチャード・ハリントン氏など３人が首相の方針に反する投票を行うために辞任した。ＢＢＣのジャーナリストのツイートによれば、ハリントン氏はレトウィン議員の修正案に賛成票を投じるために辞めたと語った。
メイ首相は自らの離脱案を週内に３度目の下院採決に付すため、支持拡大を引き続き目指しているが、成功の見込みは極めて小さくなったと考えられる。
関係者の１人によれば、与党保守党内の欧州連合（ＥＵ）懐疑派で構成する「ヨーロピアン・リサーチ・グループ（ＥＲＧ ）」のリーダー、ジェイコブ・リースモッグ議員は、25日夜のＥＲＧの会合で、メイ政権を閣外協力でを支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）が承諾するのであれば、メイ首相の離脱案を支持する用意があると述べた。だが、そのためにはＤＵＰの方針が大きく転換することが前提となる。
英最大野党・労働党のコービン党首は「別の解決策を目指して努力を続けてきた多くの下院議員がいると承知している。コンセンサスを見いだすためにそれらを審議する必要がある。この政権が失敗したのであれば、この下院が成功させなければならず、成功すると確信している」と発言。27日に審議される離脱の選択肢には、２回目の国民投票を含めるべきだとの考えを示した。