米国と同盟国、中国の通信機器メーカー製品を徹底排除

米国が華為技術（ファーウェイ）などの中国の通信機器メーカー製品を使用しないよう求めている警告に同盟国が従わない場合、相応の対応をとる可能性があることが分かった。国務省が明らかにした。当局者は「警告を無視した同盟国への対処について明らかにする段階にない」としながらも、同盟国に特定の中国企業の製品を使用しないよう引き続き求めていく考えを示した。
当局者は米国と同盟国、なかでも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との緊密な連携について、軍事上の緊急事態の際に双方が華為のシステムを通じて連絡を取らなければならない恐れがあると懸念している。
各国が第５世代（５Ｇ）移動通信方式の開発を進める中で、米国は欧州、日本などに華為を含む中国企業の製品を使用しないよう求めている。同当局者によると、米国が懸念を強めているのは中国が２０１７年に施行した国家情報法をはじめとする法律。国家情報法は、全ての企業と市民に国家諜報に関する調査に協力するほか、当該調査に関する情報の秘密保持を義務付けている。国家の要請に企業や個人が反対する場合、保護救済の仕組みがないという。
米国務省は欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会やＮＡＴＯ、欧州の各都市に担当者を派遣し継続して働きかけている。ＥＵのデジタル担当者は１月、国家情報法により華為や中国企業と取引することの危険性が高まったとして、加盟各国に中国企業に関するリスクを考慮するよう促した。
華為は米国のこうした見方について、「裏付けなく中国企業を排除することは５Ｇ関連産業に悪影響だ」と反論。また、ＥＵ駐在の中国使節団は「中国の法律や法規についての偏った解釈に反対する」と主張した。（ブルームバーグ）

トランプ大統領は一般教書演説で米中の貿易摩擦について、過去の米政権と議会が世界の２大経済大国間の「茶番劇が起こるのを容認してきた」と批判。「中国は長年にわたり、米国の産業界を標的とし知的財産を盗んできたが、われわれは今、中国に対し、米国の雇用と富を窃取する時代は終わったと明確に告げている。このため、米国は先頃２５００億ドル（約２７兆４４００億円）相当の中国製品に関税を課し、米国は今、巨額の税を受け取っている」と強調した。

まぁ、米中の新冷戦に終わりはない。