米国のリセッション入りより、中国崩壊が一大事

多くの金融市場は既に、米国がリセッション（景気後退）に向かって突き進む可能性が５割以上あることを示唆している。こうしたシグナルは的中するか、あるいは杞憂に終わるか。
米国債市場の広範囲な長短金利逆転は過去半世紀余りにわたり米景気後退の前触れとなってきた。こうした逆イールドの見通しが現実味を帯びつつある。利回り低下が株・商品相場や投資適格級およびジャンク級の社債の下落と重なると、約５０％の確率で景気後退が１年以内に発生するシグナルだとＪＰモルガン・チェースは指摘する。
同行のグローバル・マーケット・ストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏は「市場は既に多くの下振れリスクを織り込んでいる」と語った。
これに対し、投資家が今後どう反応するかは、依然として大きな問題だ。株式やクレジット商品などリスク資産は２０１８年の終盤に打撃を受けた。一方、生産鈍化の兆しの中にあっても、米連邦準備制度が利上げを推進して流動性の引き締まりをもたらす意向と見受けられたのを背景に米国債利回りは上昇した。その後、昨年１２月の雇用統計が好調だったことや米金融当局の引き締め停止シグナルがこうした動きを多少逆転させたものの、苦境に陥る危険性は依然として忍び寄っている。
ソシエテ・ジェネラルのフロー戦略・ソリューション担当グローバル責任者、コク・アグボブルア氏は「中央銀行からの流動性は大幅に引き締められた。中国は景気減速局面にあり、トランプ政権は以前ほど財政刺激策に積極的にはならないだろう」と指摘。同社は２０年の景気下降を予想しており、「過去５年間のリスク資産の強気相場を牽引した推進力はほぼなくなった」と同氏は述べた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のリセッション指標はここ数週間に目に見えて上昇している。同行アナリストらは経済指標に表れていないと述べているが、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数や米国債利回りの３カ月物と１０年物のスプレッドの動きを反映した１つの指標は、向こう１年間のリセッション確率を６４％と示している。ゴールドマン・サックス・グループの市場ベースモデルでは、リセッションは５０％の確率で、同社エコノミストが向こう１年間に予測する景気縮小の確率（１５％）を大きく上回っている。
幾つかの尺度では、株式相場は昨年１２月の急落時に経済状況と最も距離があったが、クリスマスイブの急落以降、株式相場は１０％の回復を遂げ、底打ちとの見方も一部浮上している。ＪＰモルガンのパニギリツオグル氏は、最終的に発生するのは軽度のリセッションにすぎない公算が大きいと述べ、リスク資産が既に織り込んでいる景気縮小の度合いについては、株式や高格付けクレジット、商品相場にとって「強気なメッセージ」と受け止めていると語った。（ブルームバーグ）

米国経済自体で観れば「軽度のリセッションにすぎない公算」かも知れないが、金融市場や相場はそうはいかない。常に行き過ぎるものです。
それを加速させるのが、やはり中国経済の行く末でしょうか。とうとう、キンペ－が「中国共産党は深刻な危機に直面」と述べたそうな。

中国共産党は「深刻な危機」に直面

Bloomberg News
中国の習近平国家主席は同国指導部との異例の会談で、政治的安定を維持する必要性を強調した。景気減速の社会的な影響について共産党が懸念を強めている兆候が再び表れた。
国営新華社通信によると、習主席は「長期的統治の維持や、改革・開放、市場主導の経済、外部環境という点で、共産党は長期的かつ複雑な試練に直面している」と発言。「共産党は精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗しているといった急激かつ深刻な危機に直面している。これは実際の状況に基づいた総合的な判断だ」と話した。
党の「長期的統治」に対する「深刻な」脅威という言い回しは、これまで登場したことがなかった。今回の会合は部外者の入場が禁じられ、主席の発言全文は今のところ公開されていない。

まぁ、米国の狙いの１つに共産党独裁体制の打破がある。
米国政府というか米国人は、共産党という政権政治に嫌悪感を示す。
とにかく、ペンス米副大統領は筋金入りの反共産主義者。シンクタンクのハドソン研究所で行った昨年10月講演で、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言した「宣戦布告」とも言える内容でした。講演中、「中国共産党」または「共産党」という言葉を18回使ったという。
今や危機的な状況に向かう中国当局は、共産党一党独裁政権を崩壊させないために、政権の合法性を確立させようと経済発展に力を入れ、統治集団に富と利益の独占を認めることを行っています。
それに対し、トランプ大統領就任後、米国が40年間続けてきた対中宥和政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆に米国や他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、手始めに中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。
米国としては、中国の内部崩壊を望んでいる。おそらく、誰しもそう望んでいるでしょう。統治集団の内部に熾烈な闘争が起き、最高権力者キンペ－がそれをコントロールできなくなることです。さらに、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなることです。
しかし、共産党も死にもの狂いです。そう皆の願い通りにはいきません。
米国による今までの貿易関税、知的財産権や産業技術の保護、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することなどは、筋の通っていることでした。
ただ、今後用意されている切り札は、米国が中国を為替操作国と認定し、人民元と米ドルの交換取引を禁ずることだとささやかれています。米国にとって、米ドルがどこの国の通貨と交換できるかは、米国の自由だという主張に基づいています。別に、米国民の生活に大きな支障が出るわけでもありません。
現に、イランの法定通貨であるリヤルや北朝鮮の法定通貨である北朝鮮ウォンとの交換取引は行われていません。米国側は中国人民元を法定通貨としては認めず、法定外通貨として米国側（政府・企業・個人）では人民元と米ドルの交換取引は行わないということです。
一方、中国側が人民元と米ドルの交換取引を引き続き行うことにまでは口出しできませんが、世界の銀行間で取引される米ドル対人民元レ－トは消滅しますので、いくら中国の非公式市場で取引交換、取引レ－トが成立しても人民元の価値は地に堕ちることでしょう。
私fxdondonの私見でも、中国人民元をハ－ドカレンシ－からマイナ－カンシ－へ転落させる「人民元マイナ－カレンシ－化」はかなり有効だと思います。
この米国の通貨政策が「トランプショック」と呼ばれることになったとしても、かつての「ニクソンショック」に比べれば衝撃度は小さいものです。
さて、この先、米国は中国をどう揺さぶっていくのか、注目していきましょう。

中国共産党は世界の寄生虫、害虫