米政府機関閉鎖 約３８万人の職員に給与が支払われない自宅待機

サンケイ
【ワシントン＝塩原永久】米政府の一部機関が閉鎖状態となっている問題は８日で１８日目を迎えた。トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設の予算措置をめぐり、対立する議会の与野党間に打開の機運はみえず、長引く閉鎖の影響が広がってきた。自宅待機や無給の勤務状態が生じた政府職員は約８０万人に上り、さらなる長期化への懸念が深まっている。
米メディアによると政府閉鎖は今回で１９回目。国土安全保障省や内務省などを対象とする予算が先月２１日に失効。翌日から始まった閉鎖は、１９７８年９月の１７日間を上回り、過去２番目の長さとなった。
トランプ氏は８日の演説で公約とする壁建設への意欲を改めて強調した。閉鎖機関の再開には新たな予算案の成立が必要だが、壁建設費で割れる与野党に歩み寄りの機運は乏しく、閉鎖の期間が９５年１２月に記録した歴代最長の２１日間を更新する恐れも出てきた。
政府は財源を重要業務の継続に充てるとしており、閉鎖状態の政府機関は「全体の４分の１程度」（ロイター通信）に限られる。ただ、約３８万人の職員に給与が支払われない自宅待機が命じられ、約４２万人の給与払いが新規予算の成立後などに延期されるため無給勤務の状態となっている。
複数の米メディアは、空港で保安検査にあたる運輸保安庁（ＴＳＡ）職員に、職場に「病欠」を伝えて隠れて外部でバイトをしている者がいる疑いがあると伝えている。
ＣＮＮテレビは閉鎖後、主要空港で病欠者が増加していると報道した。「問題は今後、深刻化する恐れがある」とのＴＳＡ労働組合幹部の見方を伝え、保安業務に悪影響を及ぼす懸念を指摘している。
長期化する閉鎖のあおりを受けた職員らは「住宅ローンの支払いができなくなる」などと米テレビの取材に不満をぶちまけ始めた。政府の人事当局は、家賃やローン支払いに困る職員向けに、支払い繰り延べを大家らに求める「嘆願書」の見本を公開している。
また、商務省所管の貿易統計など一部の経済指標の発表も停止され、市場動向に影響を及ぼす恐れも指摘されている。
ロイター通信による今月１～７日の世論調査では、政府閉鎖に関して、トランプ氏に「最も責任がある」とした人が５１％と、先月下旬より４ポイント増えた。壁建設費の予算化を認めない民主党の責任だと回答した３２％を突き放しており、閉鎖が長引けばトランプ氏への逆風となりかねない。

仮に、職員の給料が一人当たり1000ドルカットされたとして、38万人なら3億8000万ドルの財政赤字縮小になる。まぁ、年間の財政赤字１兆ドルのうち、4億ドルなど微々たる程度か（苦笑）