企業が英国から離れるブレグジット

ロイター
メルカリは１８日、英国子会社２社を解散・清算すると発表した。２０１５年１１月に英国子会社を設立し、欧州での事業拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったという。これに伴い約２億円の特別損失を１９年６月期か２０年６月期に計上する見通し。
メルカリは米国でも事業を展開しており、今後も「米国を含むグローバル市場でマーケットプレイス関連事業の拡大に取り組む」としている。

まぁ、企業が英国から離れるブレグジットは、これから進むでしょう。
また、英国企業の本格的なリストラは、合意なき離脱で加速することになる。

英家計指数、6カ月ぶり低水準

ロイター
ＩＨＳマークイットが発表した１２月の英家計指数は４３．９で、前月の４４．４から低下し、６月以来の低水準となった。勤労所得が増えたものの、生活費がそれ以上に増えた。
家計のあらゆる項目が悪化し、将来の家計見通しは４年超ぶりの低水準となった。
ＩＨＳマークイットのエコノミストは「１２月のデータは政治と経済の不透明感が家計に及ぼしている悪影響を示した」とし、センチメントが悪化し続ければ、経済指標で実体経済への影響がより明らかになるとの見方を示した。
前月、小幅に回復した勤労所得の伸びは再び鈍化し、年間の平均を下回った。生活費は増加した。
調査では、直近の経済指標で賃金の力強い伸びが示されたにもかかわらず、所得に関するセンチメントが悪化した。
英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の不透明感を背景に、雇用に対する不安も示された。
英中銀の向こう１２カ月の金融政策運営については、引き続き利上げ予想が過半数を占めたものの、利下げを予想する割合が６．５％から１１．２％に拡大した。