英国への悲観材料は尽きない

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル
英国で投資家の不安をかき立てているのは欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）だけではない。市場は、社会主義者を自認するジェレミー・コービン氏が率いる労働党政権誕生の可能性におびえている。
コービン氏は労働者の取締役会参加や銀行解体、エネルギーの値上がり凍結、法人税引き上げ、水道・鉄道・郵便など公益事業の国有化といった政策を掲げる。

コ―ビンさんは弱者の立場に立つ政治家だと言われる。英国でも貧富の差は拡大している上、政府の緊縮財政政策によって雇用を奪われたり、従来の公共サービスが受けられないものが増えている。コ―ビンさんは、そうした庶民の声を代弁する政治家。
コ―ビンさんは、鉄道労組RMTの年次大会で、「次の労働党政権は鉄道を再公営化する」ことを改めて誓った。英国では鉄道民営化から20年以上経つが、運賃は欧州で突出して高い一方、各社は大きな利益を上げている。そういった富を庶民へ配分しようとするのが、現在の英国の労働党の政策です。
ＥＵ離脱後、英国に社会主義が復活するのかどうか。再び『英国病』（1960年代）に冒されるのかどうか。英国への悲観材料は尽きません。