株式弱気派 2019年も弱気

ブル－ムバ－グ
ウォール街有数の株式弱気派として知られる米銀モルガン・スタンレーの米国株チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏は、今年について予測の正しさが既に立証されたが、2019年についても同じような展望を持っている。
ウィルソン氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年末時点で現在の水準を約３％上回る2750になると予想し、来年末も同じ水準で取引を終えるとみている。今年も残すところ５週間となったが、同氏の見通しは全ての予測の中で群を抜いて現状に最も近い。
同氏は今年、金利が上昇し、グローバル経済が同時成長といえない状況となる中で、金融資産が一連の打撃を被る「弱気相場の進行」をはっきり見通した。実際のところ、新興国市場の混乱に続き米株がハイテク主導で値崩れし、クレジット市場にも売りが波及しており、まさに予想通りの展開となった。
減税の好影響が徐々に失われ、グローバル経済の成長が鈍化するのに伴い、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の増益率が今年の23％から19年には4.3％に鈍化するという見通しが、ウィルソン氏の慎重な見方を支えている。Ｓ＆Ｐ500種構成企業の１株利益の伸びが２四半期連続で前年同期比マイナスになる確率が50％を超えると同氏は考えている。
ウィルソン氏は、米連邦準備制度が来年６月に利上げを休止し、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみており、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の株価収益率（ＰＥＲ）が昨年のピークから18％低下し、10月時点で15倍程度となったことも株式相場を支えるとしている。

まぁ、株式市場は明らかにバブル的賑わい。
株価下落が当然と、個人的にも観ます。

さて、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米国とカナダの計５工場の生産を停止する計画を発表した。大規模なリストラで２０２０年末までに６０億ドル（約６８００億円）を捻出し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の開発に経営資源を振り向ける。ＡＰ通信によると、北米全体で１万４７００人が一時解雇される見通しだ。
生産を停止するのはカナダのオンタリオ州オシャワ、米中西部デトロイト、オハイオ州ウォーレンにある三つの完成車工場。ほかに部品を生産する米国の２工場も生産を止める。（共同）

米国とカナダでは、少なくとも雇用減少要因となります。

そして、アップル社の動向も気になるところです。アップルのように自らの工場を持たず、開発に特化する企業（ファブレス企業）は利益目減りも限定的かも知れないが、アップルからの製造を請負う企業は苦しむことになっている。
スマホ市場でiPhoneは飽和状態を迎え、販売も伸び悩む。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が2018年末までに、10万人規模の人員削減を計画している。収益源である米アップルのスマートフォン（スマホ）の受託生産の需要が振るわないほか、今後は米中貿易摩擦の悪影響が広がる状況にある。
日本を代表する液晶関連企業のジャパンディスプレイも、大々的なリストラを進めている。