米アマゾン 最低時給を約1700円に引き上げへ

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、発送センターなどで働く人たちの賃金が低すぎるという批判を踏まえて、来月から米国の従業員に対する最低の時給を15ドル（およそ1700円）に引き上げると発表しました。
対象は全米の25万人以上に上り、取り扱う荷物が急増する年末商戦の際に臨時で働く10万人余りも対象だということです。
アマゾンは現在の最低の時給を明らかにしていませんが、これまでボーナスなどを含めると平均の時給は15ドルを上回ると説明していました。
アマゾンが大きな利益を得ているにもかかわらず、発送センターなどで働く人たちの賃金が低すぎるいう批判が出ており、世界１位の資産家としても知られるベゾスＣＥＯは「批判に耳を傾け、何をすべきか真剣に検討し、模範を示すことを決めた」とコメントしています。
景気が拡大し、失業率が3.9％という低い水準が続く米国では、小売り最大手のウォルマートもことし初め、最低の時給を11ドル（およそ1200円）に引き上げました。
米国では、失業率が３％台まで改善しているものの、これまでのところ、賃金の上昇にはつながっておらず、景気の拡大が実感できないという声も出ています。
このため、今後、賃金引き上げの動きがほかの企業にも広がるかどうかは、11月の中間選挙や景気の先行きを占う上でも注目されます。
賃金インフレが進んでいることで、FRBは利上げを進めやすい環境になっています。