本日の英国関連のニュ－スから

ポンド安の「19日の呪縛」はインフレ指標ではなく、ブレグジットを巡る悲観的なニュ－スが影響している模様ですね。

イングランド銀行のハルデーン理事は１９日、訪問先のエストニア中銀で講演し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感に対する英国企業の懸念が、数カ月前に比べて著しく増大していると述べた。
理事はイングランド銀の地域スタッフと企業の会話の分析に触れ、「ブレグジットへの言及は国民投票時のピークから減っていはいるものの、過去数カ月間に急激に盛り返しているのは明らかだ」と指摘したと、ロイタ－は伝えた。

独金融最大手ドイツ銀行は、ロンドンに保有する資産のうち最大で４分の３程度をフランクフルトの本社に移管することを検討しているもようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に、規制当局からＥＵ域外での保有資産と活動を巡り規制の順守を求められるためと、フィナンシャルタイムズ誌は伝えた。

金融セクターで言えば、金融界で働くグローバルリスクマネジメントの専門家は、ロンドン・シティに代わる金融センターがフランクフルトに誕生するというのは絵空事だと指摘しています。なぜならシティで働く金融マンは100万人とも言われ、そんな規模の金融センターを70万人都市のフランクフルトが抱えられるわけがないとの見方です。
それでも、ドイツ・フランクフルトには、スイスの金融大手ＵＢＳが、ブレグジット後の欧州連合（ＥＵ）の事業拠点としてフランクフルトを選定したもよう。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）のインタビューを元に、ブルームバーグが伝えた。

世界最大規模の金融センターと言われるロンドンのシティでは、EUパスポート取得のため、欧州本社機能の移転などで、最低でも1万人程度から最悪シナリオで20万人の幅で失職が予想されています。もちろん、失職だけでなくEU拠点の移動は税収など財政面や派生関連ビジネスにも大きな痛手です。
ブレグジット交渉の大きな焦点の一つである貿易交渉が、ノーディールのまま2019年に離脱すると、英国に生産拠点を持ち、欧州市場に製品を輸出する製造業は関税障壁で痛手を被り、そうなってようやくEU域内への移動を本格化させることになります。

その他、9月19日の英国でのニュ－ス
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