まずは外貨建て債務の多い新興国をタ－ゲットに

サンケイ
トランプ米政権が今月１０日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが２割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで４割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。１９９７年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。
新興国経済の懸念材料のひとつとして挙げられるのはドルなど外貨建ての債務の大きさだ。通貨が売られている国はいずれも外貨建て債務が多く、自国通貨が下落すれば、返済時により多くの自国通貨を持ち出さなければならない。

トルコでは対外債務の７割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。