新興国債券 償還ラッシュ

日経新聞

年100兆円、返済に懸念　米利上げで負担増大

新興国の国や企業が発行している債券が2018年から大量に償還を迎える。今後3年間は毎年、過去最高となる100兆円規模の債券の償還が発生する。3年前と比べほぼ2倍だ。超低金利を背景に活発に債券を発行してきたが、米国など世界の中央銀行は大規模緩和の出口に向かう。金利の上昇で今後は借り換えのコストが重くなる見込みで、新興国経済の新たなリスクとなりそうだ。
中国の今後三年の償還額は1兆7531億ドル、ロシアは1330億ドル、ブラジルが1360億ドル。

ブルームバーグ
中国人民銀行（中央銀行）が３日夜発表した人民元売りの大幅なコスト高につながる措置は、元安を見込んだ取引を検討していた多くのヘッジファンド運用担当者がまさに恐れていた事態だ。今回の発表を受け、元相場は急反発した。
人民銀は３年を経ずして元ショート（売り持ち）を阻止するための取り組みを再び打ち出した。ヘッジファンドがこの数カ月、元安を想定した取引を事実上控えざるを得ず、世界でも際立った利益を上げることができた為替取引の機会を逃していた理由でもある。
中国経済の減速や債務リスクの拡大、対米貿易戦争の激化はいずれも人民元安を示唆しているが、多くの運用担当者には2016年の早い時期の大胆な元ショート対策の記憶がまだ生々しく、再び巻き込まれるリスクを冒しにくかった。
人民元が今後１年半で50％以上下落すると予想し、長期にわたり中国に悲観的なクレスキャット・キャピタルのケビン・スミス氏でさえ、元相場が１年３カ月ぶりの安値に向かう中、利益を確定するため過去数週間で元安を見越したポジションを減らしていた。
ＤＢＳ香港の国債・市場担当マネジングディレクター、トミー・オン氏は「ショート取引をあえて積極的に手掛ける者は誰もいない」と指摘。「トレーダーは数年前に罰を受けた。損失を出さなかったにしても、利益はほとんど出せなかった」とコメントした。
３日公表された措置で人民元の下落に歯止めがかかるのか、または単なる一服にとどまるのかは時間がたたなければ分からない。スミス氏のような弱気派は、最も可能性が高いのは最終的に大幅な元切り下げとみているが、中国による景気支援や外国投資家の呼び込み、資本流出の防止策を踏まえてかなり楽観的な見方を示す投資家もいる。