オ－ストラリア経済は堅調

豪ドルの対米ドル為替が、今年初めから下落を続けている。米中を取り巻く貿易摩擦の悪化で投資家の不安が膨らんでいることが影響しており、豪ドルの持続的回復はすぐには見込めないもよう。

ただ、オ－ストラリア経済は堅調ぶりを示している。

ウエストパック・メルボルン研究所は、オーストラリアの７月の消費者マインドが、前月の102.2ポイントから3.9ポイント上昇の106.1ポイントになり、2013年後半以降最高水準に達したと発表した。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月初旬に実施した。
家計への信頼感は、「今後12カ月の家計見通し」が前月比2.1％、「前年比の家計」は2.3％と共に改善。「今後５年間の経済見通し」も9.8％と、大幅に改善した。
ウエストパック銀行のエコノミストは、消費者マインドはまだ平均値に達していないとしながらも、小売市場が過去２カ月大幅に成長していることが今回の改善につながっているとして、家計支出の不確実性を懸念するオーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）にとって朗報となるだろうとした。

オ－ストラリアのインフレ

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した2018年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、前期比で0.4％、前年同期比で2.1％とそれぞれ上昇した。前年同期比が２％を超えるのは２年半ぶりで、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）の中期インフレ目標２～３％内に収まった。しかし、それはガソリン価格の高騰が最大の要因と見られている。
項目別では、前期比でガソリンが6.9％と大幅に増加し、医薬・医療サービスの3.1％、たばこの2.8％増加と合わせて全体の伸びをけん引。一方、野菜が2.9％、国内旅行・宿泊施設が2.7％、自動車が2.0％それぞれ低下した。

ただ、食料については、野菜や穀物の値下がりでインフレではなくデフレ懸念が消えない。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、インフレ目標の最低ライン到達について「市場の物価上昇率を押し上げる兆候」としている。一方、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は、インフレ率は伸びているものの非常に緩やかで、ＲＢＡは引き続き金利を1.5％に据え置くと見ており、インフレ率の上昇には賃金の向上が必須なため、８月15日に発表される第２四半期の賃金価格指数（ＷＰＩ）に注目しているとした。

豪企業と労組が2018年第１四半期（１～３月）に労使協定で合意した賃金の平均上昇率が、前年同期比2.7％となり、過去最低を記録した17年第３四半期（７～９月）の同2.2％上昇から回復した。

賃金価格指数は、特別手当（ボーナス）を除く平均労働賃金の増減を測定する指標である。
労働賃金指数の数値は特定の四半期における個人所得のよい指標となる。