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世界的にインターネット通販で物価押し下げ

日本銀行の調べによると、インターネット通販の拡大で小売業者間の値下げ競争が激しくなったことで、消費者物価指数(生鮮食品、エネルギーを除く)の上昇率が2017年に0・1~0・2%幅押し下げられた、との試算を公表した。日用品や家電などネット通販と競合する商品に限ると、0・3%幅程度の押し下げ効果があるという。
2017年11月、国営テレビ局・中国中央テレビCCTV)によると、同局の財政経済チャンネルがシンクタンク中国社会科学院財経戦略研究院と合同で電子商取引に関する2017年度報告書を発表した。
中国では06年からネット通販が急成長したが、16年10月?17年9月の12カ月間における中国国内のネット通販取引額は、6兆6000億元(約112兆8900億円)を記録し、前の12カ月よりも38%増加。過去最多となった。
巨大規模となった中国の電子商取引は世界市場でも40%ものシェアを占めている。16年にはサービス類を除くネット通販は7500億ドル(約85兆2000億円)に達し、2位の米国(約3121億ドル)、3位の英国(約1500億ドル)、4位の日本(約900億ドル)を合わせた額よりもさらに多いという驚くべき数字となっている。
まぁ、日米中はさておき、今回は英国の通販事情を。
英国のネット通販で販売される商品をみると、イギリスでは衣類(clothing)、靴・服装雑貨 (shoes&lifestyle)、書籍・音楽・DVD等 (media &entertainment)、PC・タブレット・ ソフト等(information technology)が上位を占め、これらで50%を占めている。
また、英国の食料品店舗は立地密度が低いうえ、日祝日等の休業日が多く毎日の開店時間も短い場合が多い。消費側では、共働き家庭や単身者が多く、休日にまとめて食料品を購入するスタイルが一般的であるが、このような食料品販売事情の中で早くからネットスーパー が登場し、英消費者の食料品購入ニーズを満たしてきた。
英国は、日本よりも狭い国土であり、 北アイルランドや離島等を除けば、トラック輸送でほぼ翌日配達圏内に入るため、短納期で食料品を手に入れられるのならわざわざ買い物に出かける手間も省ける。
今週、英国の物価統計(6月)の結果で、ポンドが大きく動くのは必至でしょう。
市場予想の消費者物価指数(CPI)前年比は+2.6%と、強気な予想だが果たして。