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(ロイター)  イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）は公表した四半期報告書で、中国の急激な景気減速による英経済へのリスクは、従来見込みの約１．５倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。
ＢＯＥの報告書は、中国経済がさらに急激に減速した場合、英国には主に貿易を通じて影響が及ぶことになると説明。そのうえで、金融面では、英国は中国と直接的に、あるいは香港を通じて間接的に、「特有」の深い関係を築いているとした。
ＢＯＥの報告書は、中国の成長率が緩やかに鈍化した場合でも、英国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４─０．５％押し下げる可能性があると指摘。「ハードランディング」により中国のＧＤＰが従来想定比で１０％縮小した場合は、押し下げ効果は１．３─１．４％になると予想した。そのうえで、金融市場を通じたさらなる波及が見込まれることから、実際の押し下げ効果は予想よりも大きい可能性があるとした。

（ロイター）イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会（ＭＰＣ）委員に指名されたジョナサン・ハスケル氏は２６日の指名公聴会で、利上げに向けた英経済の現状について、９月に退任するイアン・マカファーティー委員に比べてより慎重な評価を示した。
インペリアル・カレッジ・ロンドンの教授であるハスケル氏は、賃金の弱い伸びが続いていることや、労働市場におけるスラック（需給の緩み）が予想より大きいことを指摘した。
利上げの可能性を示す英中銀の金利ガイダンスに賛同したが、投資家らは長らく利上げを主張してきたマカファーティー委員に比べて、ハスケル氏の発言がハト派的とみている。
ハスケル氏は、英中銀の分析は入手していないため、金利の方向性に関する定まった見方に言及するのは時期尚早とした上で、「現在の状況や経済指標に基づけば、英中銀の方向性に賛同するとしか言えない」と述べた。
ただ、先週の金融政策委員会では２人と予想されていた利上げ支持が３人となったことで８月会合での利上げ観測が高まったが、ハスケル氏が数カ月以内に利上げを実施する緊急性は低いとの立場とみられたことから、英ポンドは対ドルで０．５％下落した。