EU離脱（ブレグジット、Brexit）関連のニュ－スから

【ロイタ－】ドイツ連邦統計庁は、来年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を念頭に、昨年ドイツの市民権を取得した英国パスポート保持者の数が１６２％増加したと明らかにした。
２０１７年にドイツの市民権を取得した英国人は約７５００人。１６年は３６１％増で、２年間の合計は約１万０４００人となった。
この数は、２０００年からの１５年間にドイツ市民となった英国人の数の倍以上。 ドイツ連邦統計庁が発表したデータによると、2017年に同国の国籍を取得した英国人の数は過去最多の約7,500人に達し、前年から2.5倍超に増加した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった2016年以降、こうした動きが顕著になっている。

【ロイタ－】英統計局（ＯＮＳ）が公表したデータによると、英国で働く他の欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民が２０１８年１─３月期に前年同期比１．２％減の２２９万２０００人となり、２０１０年以来８年ぶりの減少を記録した。
英人事教育協会（ＣＩＰＤ）の労働市場上級アナリストは、英国で働くＥＵ市民の減少傾向が続けば、「特に低技能職の分野で企業への警鐘となる」と指摘。食品製造や社会福祉の分野などが、東欧をはじめとするＥＵ出身労働者の減少に影響を受ける公算が最も大きいと説明した。

【Paris et toi】英国のEU（欧州連合）離脱に関連して、仏国籍を取得する英国人の増加が目立っている。仏国籍を取得した英国人は2015年には320人、2016年には439人、2017年には1518人に上り、仏国籍の申請者も2015年には386人、2016年には1363人で、2017年には3173人を記録した。
なお英ガーディアン紙の調査によると、ほかのEU加盟国に居住し、これらの国の国籍申請を行った英国人は2016年7月からで1万7000人以上に上る。特にアイルランド国籍の申請者が多いが、ドイツ、スウェーデン、イタリアなどでも多数の国籍申請がなされた。現時点でEU加盟諸国に居住する英国人は120万人と推定される。

【AFP＝時事】英国の中央銀行イングランド銀行（Bank of England）のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁は22日、下院財務特別委員会で証言し、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を決めた国民投票以降、英国の世帯収入は実質的に900ポンド（約13万4000円）減少したと明らかにし、ブレグジットによる先行きの不透明さが企業活動を停滞させていると警告した。
カーニー氏は、現在の経済成長は英国のEU残留を場合を想定してイングランド銀行が2年前に作成した予測より最大2%低いと指摘し、「問題は、なぜこの差が生まれ、差を生み出した原動力は何かということだ。その一部はブレグジットによるものだと見なしている」

【AFP】英政府は1日、独自の衛星測位システムの開発・打ち上げの可能性を探る方針を明らかにした。英国は欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後、EUの衛星測位システムから除外される懸念が高まっている。
EUは米国のGPSに対抗して、100億ユーロ（約1兆3200億円）を投じて衛星測位システム「ガリレオ（Galileo）」を整備し、2026年の完全運用を目指す。英国は開発で重要な役割を果たしたが、EU側は英国のEU離脱を受けて、関連する事業の入札に英企業を参加させない方針を示している。
英国は、来年3月のEU離脱後もガリレオには完全なメンバー国として引き続き参加できると主張しているが、EU側は今年に入り、英離脱後の「安全保護」を理由にガリレオの衛星監視拠点の一つを英国からスペインに移転させることを決定。英国は苦しい状況に追い込まれている。