米国のミレニアム世代 貧困化の現実

米国では大きな買い物をするなら今だと考えている消費者の割合が、２７年ぶりの高水準となっている。小売店の割引や値下げがそれほど長く続かないとみているためだ。
ミシガン大学が実施した最新の消費者景況感調査によれば、家電・エレクトロニクス製品などの耐久消費財を買う条件が現在「良好」だと３月に答えた人の割合は約２１％と、１９９０年１１月以来の高水準となった。回答者は価格がこれ以上、下がらないとみている。ミシガン大調査の担当ディレクター、リチャード・カーティン氏は発表資料で、「購入条件について尋ねると、低価格のアピール度はすでにおおかた失われている」と指摘し、「耐久消費財についてのセンチメントは、見込まれる値上げに先行して買う方が良いとの見方に取って代わられている」とコメントした。
この調査の詳細によると、耐久消費財購入の条件が良い理由は低めの価格とした回答は２８％と、前回リセッション（景気後退）半ば以来の低水準だった。（ブルームバーグ）

米国では世代交代が進んでいます。2000年代のバブル経済はいわゆる「ベビ－ブ－マ－」、「ベビ－ブ－ム世代」が主役だった。今は、「ミレニアル世代」が主役となっている。
「ミレニアル世代」は、サブプライムローン問題やリーマンショックの影響をもろに受け、グローバル化の進展に伴う貧富の格差に直面した世代でもあります。日本では非正規で働く若者が増え働いても豊かになれないワーキングプアが社会問題となりました。
米国の貧困率を年齢層別に見てみますと、男女ともに２０歳から２４歳の層が目立って高くなっています。
ミレニアル世代の平均年収は全米平均より１万５０００ドル（160万円）ほど低い一方で、一人あたり２万ドル（214万円）を超える学生ローンを抱えています。日本では、息子、娘が大学へ進学するのであれば親が学費を負担してくれる人が多数でしょうが、米国では逆。親が息子、娘の大学の学費を負担する方が少ない。
米国のミレニアム世代の貯蓄額は、どのくらいなのでしょうか？

ミレニアム世代の４人に１人は、貯金がまったくないようです。貯金が約１０万円以下の人を含めれば、過半数に達します。

もし、この記事を読んでいる２０代の方がいれば、自身と比べてどうでしょう？　日本でフリ－タ－として働いている若者でも、もう少し貯金があるように思えますが。

NBC/ジェンフォワードの調査では、ミレニアル世代（ここでは18～34歳）の4人に3人が債務を背負い、そのうち25％が3万ドル以上、11％が10万ドル以上に及ぶといいます。逆に、債務なしのミレニアル世代は、23％でした。

学歴別でクレジットカード債務が大きい層は大卒で56％と、大卒以下の40％を上回ります。所得に比例していると捉えられ、大卒の56％の年収が5万ドル（535万円）以上と全米の2017年の年収中央値である5万9,039ドルに近い水準となります。
貯蓄との関係でみると、ミレニアル世代の62％が貯蓄を上回る債務を有し、反対に貯蓄が債務を超えるとの回答は24％です。

これからの米国を背負うミレニアム世代の前途は多難のようです。