英国 休業者の給与支援制度は終える

［ロンドン　２３日　ロイター］ - ラーブ英外相は２３日、１０月末で期限が切れる休業者の給与支援制度について、スナク財務相は延長しない意向だとの認識を示した。
ラーブ外相はスカイ・ニュースに「財務相は、休業者の給与支援制度の大規模な延長を行わない意向だと思う。われわれは的を絞った対策を検討している」と述べた。
英国のジョンソン首相は２２日、新型コロナウイルス感染が再び急拡大していることを踏まえ、レストランやパブなどの営業時間を制限する方針を示し、国民に対し可能な限り在宅勤務をするよう要請した。
野党指導者からは、新たな制限措置で景気の回復が阻害される恐れがあり、給与支援制度を延長すべきだとの声が出ている。
ラーブ外相は、スナク財務相があらゆる措置を検討していると発言。一時帰休中の従業員の雇用を維持した場合に事業主に一定金額を支給する「リテンション・ボーナス」制度や、若年層の雇用創出に向けた「キックスタート・スキーム」を通じて、公的支援が立て続けに失効する「財政の崖」を回避することはできるとしながらも、休業者の給与支援制度の終了は避けられないとの認識を示した。

生活保護の支給者が激増しそうですね。

イギリスで新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、ジョンソン首相は、パブやレストランの営業時間を短縮するなど新たな対策を導入することを明らかにしました。

イギリスでは厳しい外出制限などの措置が徐々に緩和されたことなどから、1日当たりの感染者数が4000人を超える日もあるなど、9月に入って感染が再び拡大しています。
こうした状況を受けて、ジョンソン首相は22日夜、テレビなどを通して演説し、ロンドンがあるイングランドでパブやレストランの営業終了を、24日から午後10時までとする新たな感染対策を導入すると明らかにしました。
そのうえでジョンソン首相は「政府が定めたルールに従わなければ、さらなる手段をとることになる」と述べ、感染の拡大を防ぐため、より厳しい対策も辞さない考えを強調しました。
また、社会活動の再開を目指して、職場への復帰を促していた方針を転換し、可能な場合には在宅勤務を続けるよう求めています。
さらに、観客を入れたスポーツイベントについても、10月から規制を緩和する予定でしたが先送りとなり、ジョンソン首相は、こうした措置が半年続くこともありえるとしています。
感染の再拡大で対策の強化を余儀なくされる一方、ジョンソン政権にとって深刻な打撃を受ける経済の立て直しも急務となっていて、難しい対応を迫られています。