国内ニュ－ス
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「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で
▽破産などの手続きをとって倒産した企業や
▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は
個人事業主を含めて去年2月から18日までの累計で1900社になりました。
帝国データバンクは「このところの急速な感染拡大で、東京や大阪といった大都市圏の飲食店や、店の修繕を請け負う工事業者などの倒産が目立っている。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で今後、さらに早いペースで倒産が増えるおそれがある」と指摘しています。
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東南アジアで、部品の調達が滞っていることなどから、来月国内外で36万台もの大規模な減産に踏み切ることになりました。減産の規模はもともとの計画の4割に達し、猛威をふるう変異ウイルスが企業の生産活動にも深刻な影響を及ぼしています。
防衛省は令和４年度予算の概算要求で、過去最大の５兆４千億円超を計上する方針を固めた。軍拡を急速に進める中国への対処をにらみ、南西諸島の防衛力を強化。兵器の研究開発費を大幅に増やし、３千億円前後とする方向で調整する。年末の予算編成ではさらに防衛費が膨らみ、目安とされる国内総生産（ＧＤＰ）の１％を上回る可能性がある。
７年連続で防衛費を過去最大規模に増やしてきた日本が、暗黙的に守ってきた「防衛費＝ＧＤＰ比１％以内」の原則を破り、尖閣諸島や台湾情勢をにらみ、第二次満州事変の可能性も・・・。
嵐を呼ぶテーパリング
ロイター
７月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金融政策当局者は、テーパリング（量的緩和の縮小）に着手する際の雇用面での条件について、現時点では達成されていないものの、「年内に達成される可能性がある」との見方を示していたことが分かった。
アナリストは、ＦＲＢが資産買い入れのテーパリングを早ければ９月２１─２２日のＦＯＭＣで発表するとみている。どの程度のペースで買い入れを縮小するかは不確実。
この結果、米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は３８２ドル安で取引を終えた。
ブル－ムバ－グ
ノルウェーが誇る世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）運営機関トップは、インフレが高進すれば株式と債券双方のリターンが打撃を受けると警告し、潜在的なインフレの衝撃をかわす余地は限られているとの認識を示した。
「現在は債券利回りが極端に低く、株式相場が極めて高い状況だ。従ってインフレ動向に大きな変化があった場合は、ポートフォリオの両方の部分が打撃を受ける」と発言。「過去には、その片方が起きていれば、もう片方はなかった。しかし今回は、両方が同じ方向に動き得る」と語った。
常軌を逸した株価の行方
テーパリングとは、量的緩和政策による資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことを指す金融用語です。
この量的緩和政策を終わらせることがテーパリングで、出口戦略とも言われます。
長期国債の利回りを中央銀行がコントロールし、金利を下げると、それに連動して銀行の貸付金利も下がります。
企業は資金の調達が楽に行えるため、設備投資などを積極的に行うようになり、経済活動が活発になります。
しかし、テーパリングを行うと逆に金利が上昇し、資金調達に対し消極的になり、経済活動が抑制されます。
金利が上がるとリスクの低い債券投資の魅力が増すため、株式市場から資金が債券市場へ流出します。
結果として、金利が上昇すると、株価は下がると理論的には言えます。
さて、常軌を逸した今回の株価高騰、うまく勝ち逃げして笑う者、逃げ遅れて泣く者、これからに注目です。
米ドルの観方
サマーズ元米財務長官は、米連邦準備制度の大規模な債券購入プログラムによって、政府の資金調達構造が過度に短期に集中する「奇妙」な状況が生じているとの認識を明らかにした。
サマーズ氏は米政府の資金調達構造が短期に集中していることについて、「不安定化を避けつつ慎重にできる範囲で迅速にＱＥを終わらせるべきだと私が考える理由の一つだ」と語った。
また、JPモルガンのグレース・ピータース氏は、景気・市場サイクルが中期に入りつつあるとし、循環株や米ドルが（相対的に）強くなると予想している。
サイクル中期には、為替の動きにおいて専ら金利差が注目されるようになるため、ドルがかなり良くなると考えている。
一方、ゴールドマン・サックスのカマクシャ・トリベディ氏らは、米ドルについて継続的上昇を見込む理由はないと分析している。
「米経済は、財政政策による刺激がマイナスに転じるにしたがい鈍化するはずだ。インフレが低下することで、FRBは長期間にわたって現状維持を続けることができるだろう。」
財政刺激策が峠を越し、その効果が低減していくにつれ、経済は鈍化するとの観方。同時にインフレもある程度沈静化し、FRBが金融緩和を長く続けると見ている。
EUR/USD 5時間足
金投資に利はあるか？2021年7月14日現在
金投資に利はあるか？2021年7月14日現在
純金積立・条件
・積立開始年月：2018年6月
※2018年6月の月間平均単価：4,862円/g（売却単価）
・月間積立額：5,000円
・月額手数料：125円
・年会費等その他手数料合計：0円
現時点での積立状況
・合計重量：32.2068g
・合計期間：3年2カ月
・現在の売却額：255,829円
※売却単価：7,014円/g（7月14日現在）
※手数料合計：4,750円
※平均購入単価：5,948.6円/g（手数料込）
・損益：31,149円 ※年利換算：15.994％
金（ゴールド）の価格が高い、金価格はバブルだ、いろいろ言われますが、そこだけに着目していると本質が見えないでしょうね。
バブルなのは紙幣、つまり現金です。紙幣を異次元増刷しているから、紙幣価値が下がっているのです。世界的な異次元金融緩和の終焉こそが、株や資源、商品価格の暴落を招く引き金でしょう。
コロナ紙幣バブルの崩壊、非常に楽しみです。
相場の乱高下 インフレが起因か
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツでＣＩＯのカレン・カーニオルタンブール氏
米消費者物価指数（ＣＰＩ）が2008年以来の大幅上昇となったことについて、一過性に終わるとする債券市場の見方を投資家はうのみにするべきではないとの考えを示した。
米金融当局による政策介入がない場合、投資家はインフレを動因とした市場の乱高下に備えるべきだと、カーニオルタンブール氏は指摘。物価上昇の変動が大きい状況においては、為替のエクスポージャーが特に大きな影響を受けやすいと話した。
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したのは想定内の「上振れ」だとする一方で、金融当局は年末までに大型資産購入の段階的な縮小を開始できる可能性があると指摘した。
「恐らく年末か来年早々にはテーパリング（段階的縮小）の状況が整うだろうというのが、私個人の見解だ。資産購入を段階的に縮小し、経済に供給してきた緩和の一部を引き揚げることについて協議を始めるのは適切だ。米国は引き続き低金利で非常に緩和的な状態にあるだろうが、経済が自力で立ち直るのに伴い、全ての政策手段が必要ということではなくなる。従って、まさにそうした協議を始める時期になった。ただ、、利上げについて協議するには極めて時期尚早な段階だ。」
アリアンツ首席経済アドバイザー モハメド・エラリアン氏
「私は長年、世界の他と比べて米ドルや米市場（米国債）から離れてはいけないと言ってきた。今後1-2年ドル安にはならないし、金利も上がらない。」
エラリアン氏は、米国が有利でなくなる唯一の条件を挙げる。それは、世界経済が力強く同時拡大する局面である。そうした場合は、米国が最良の市場ではなくなるという。
