英リゾート地、ロックダウン緩和で大混雑
BBC News
イングランドでは海沿いのリゾートに数千人単位の観光客が集中している。多くの観光客が新型コロナウイルス対策を守っておらず、地元の住民は「恐怖」を感じていると話している。
イングランド南部サウスエンドの住民は、「毎日なお数百人が亡くなっているのに、ビーチで遊んでよいと思っている人がいる」と苦言をもらした。
イングランド東部ノーフォーク警察のサイモン・ベイリー署長は、ロックダウン（都市封鎖）は「すっかり過去のもの」だという考えが広がっている恐れがあると話した。
イギリス政府はイングランドの住民に対し、同居者以外と2メートルの距離を保つ限りは屋外で運動したり、イングランド内を移動してよいというガイダンスを発表している。
BBCノーフォークのクリス・ゴーラムは、ベイリー署長が海岸沿いの交通渋滞について、「夏季の3連休の水準」だったと説明したと伝えた。また、同署長が「あまりに多くの人がロックダウンを諦めてしまったと心配している」とした。
コロナ第２波が訪れても不思議ではない『密状態』（苦笑）
ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間25日午後3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で540万8301人、亡くなった人は34万5104人となっています。
感染者の多い国
▽米国 164万3499人
▽ブラジル 36万3211人
▽ロシア 34万4481人
▽英国 26万916人
▽スペイン 23万5772人
▽イタリア 22万9858人
死者の多い国
▽米国 9万7722人
▽英国 3万6875人
▽イタリア 3万2785人
▽スペイン 2万8752人
▽フランス 2万8370人
▽ブラジル 2万2666人
ドイツ IFO景況指数 改善
ドイツ IFO景況指数
結果 79.5 予想 78.3 前回 74.2
ロックダウン緩和により、市場は期待感で動いている模様。
『現実』が『期待』を裏切ることがないのか、今後の成り行きを注目するしかあるまい。
英国の日系企業 半数以上が事業縮小続ける
英国では外出制限などの措置が段階的に緩和され、経済活動を再開する動きも出ていますが、現地の日系企業を対象にした調査では、半数以上が事業規模を縮小したままだと答え、経営への深刻な影響が続いています。
この調査はＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が今月18日から21日にかけて、英国に進出する日系企業を対象に実施し、129社から回答を得ました。
それによりますと現在の事業の規模に関して英国で外出制限などの措置が始まった今年3月下旬より前と比べて▽縮小していると答えた企業は53％と半数以上にのぼり、▽休業中も2％ありました。
一方で▽同じ程度と答えた社は44％、▽拡大は1％でした。またほぼすべての企業で従業員の一部または全員が在宅勤務となっていて、このうち6割近くは出社していない従業員をいつ職場に戻すか決まっていないと答え、本格的な事業の再開の見通しを立てられていない状況がうかがえます。
ＪＥＴＲＯロンドン事務所は「日系企業の多くが従業員の安全確保を重視し、出社の拡大に慎重になっていることがうかがえる。在宅勤務を続けて新しい働き方を模索する企業もあるが、全体としてはビジネスが元どおりになるまでに時間がかかりそうだ」と話しています。
おそらく、日系企業だけではなく、米系企業その他も同じ傾向でしょう。
ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の24日午前3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で526万7452人、亡くなった人は33万9949人となっています。
感染者の多い国
▽米国 161万1691人
▽ロシア 33万5882人
▽ブラジル 33万890人
▽英国 25万8504人
▽スペイン 23万4824人
▽イタリア 22万9327人
死亡者が多い国
▽米国 9万6479人
▽英国 3万6757人
▽イタリア 3万2735人
▽スペイン 2万8628人
▽フランス 2万8218人
▽ブラジル 2万1048人
米ハーツ・グローバル・ホールディングス経営破綻
2020年4月30日
ウォ－ルストリ－トジャ－ナル
米レンタカー大手ハーツ、破産申請を準備 リース料支払い見送り
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが破産法適用申請の可能性に備えていることが関係者の話で明らかになった。新型コロナウイルス流行が続く中、同社は現金を確保するために車両リース料の支払いを見送った。
ハーツは29日、証券取引委員会（SEC）への届け出の中で、支払い減額を目的に債権者と協議していることを明らかにした。
このニュ－スが伝わった後、ついに経営破綻した。
2020/05/23
【ニューヨーク共同】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の3分の2を占めるとされる空港からの利用客が急減し、業績悪化に拍車が掛かった。
ハーツは近年、配車サービスのウーバー・テクノロジーズやリフトとの競争激化で業績が低迷。各国の移動制限措置による航空需要の激減が追い打ちとなった。マイカーの修理などに伴う利用客も在宅勤務拡大の影響で落ち込んだ。
日経新聞
米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは法的整理によって3月末時点で187億ドルあった有利子負債を圧縮し、全従業員の5割に当たる約2万人を解雇してコストを削減する。日本を含めグローバルの事業は継続する一方、保有車両の売却や約1万店ある店舗の統廃合を進めて財務を改善する。だが、負債の圧縮と事業のスリム化が経営再建につながるかは不透明だ。
「所有から利用へ」の流れの中でカーシェアやライドシェアが急成長し、若者を中心に自動車離れが加速した。米ゼネラル・モーターズ（GM）は16年にカーシェア事業に参入するなど自動車メーカーも新サービスに動いたが、同社は4月にサービスから撤退を決めた。新型コロナは新旧の業態を問わず、「移動」にまつわるビジネスに難題を突きつけている。
デフレで強くなる円
産経新聞
総務省が２２日公表した４月の全国消費者物価指数（平成２７年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０・２％下落の１０１・６となり、増減率が平成２８年１２月以来、３年４カ月ぶりのマイナス圏になった。新型コロナウイルスの影響で個人消費の落ち込みは長期化が避けられない。物価が持続的に下がるデフレ局面に回帰し、企業の収益力悪化や雇用・賃金の減少につながることが懸念される。
消費者物価の増減率は昨年１０月の消費税増税で押し上げられており、この影響を除くと０・６％の下落だった。品目別では原油価格の急落に伴いガソリンが９・６％、灯油が９・１％それぞれ下落した。またホテルなどの宿泊料は訪日外国人の激減で７・７％下落。イベントの中止や冠婚葬祭の縮小が相次いだことで切り花は１・９％下落した。
４月の緊急事態宣言発令後、自粛ムードで「不要不急」の消費は手控える傾向が強まった。新型コロナの治療薬やワクチンが開発・普及するまでは、「新しい生活様式」のもと人の移動が抑制され飲食店などの客足も鈍化する恐れがある。
既に持ち帰り客向けの営業にかじを切った飲食店では値下げの動きがある。消費の低迷が長引けば、値下げで需要を掘り起こそうとする店舗が増えそうだ。
物価下落は短期的には家計負担を減らす。ただ販売価格が下がれば企業の収益力が落ち、賃金が低下して消費者の購買力を奪う。こうした悪循環で景気悪化が加速する「デフレスパイラル」に警戒が必要になる。
