トルコ外貨準備急減 通貨リラ防衛策が裏目

日経新聞
トルコで外貨準備が急減し、市場を揺るがしている。当局の通貨リラ防衛策が裏目に出た。一時は株式、債券も大きく売られた。政権の信任を問う3月31日の統一地方選の投票前にエルドアン大統領は物価上昇につながる通貨安を抑えようとした。トルコの動揺はしばしば、ほかの新興国市場にも広がってきた。世界の投資家らが動向を注視する。
リラの対ドル相場は3月の最終週、1ドル=5.7466リラの安値から同5.3034リラの高値まで、約7.71%の幅で乱高下した。同月29日の終値は同5.5724リラだった。きっかけは同月22日の急落。この日だけで取引開始時より最大で約6.5%下がった。
トルコ当局は、その主因が急落前に米投資銀行JPモルガン・チェースのアナリスト2人が発したリラ売りの推奨だったと非難する。「非常に重い代償を負わせる」。エルドアン氏は3月下旬、最大都市イスタンブールでの集会で強調した。
2人のリポートの背景にはトルコの外貨準備の急減があった。トルコ中央銀行の資料を基に計算すると、同国の外貨準備（ネット）が3月のはじめの3週間で約100億ドル減り、約247億ドルに落ち込んだ。この間におよそ3割が失われたことになる。トルコの外貨準備としては、ネットに市中銀行の準備預金などを加えたグロスの値も使われるが、こちらも同じ期間に1割ほど減り、約714億ドルになった。
市場で外貨を売ってリラを購入する買い支えは、財務省が外貨建て預金を中銀から引き出し、預け替えた国営銀行に命じているとの観測もある。
3月27日のロンドン市場ではリラの翌日物スワップ取引金利が年1200%まで急上昇した。トルコ当局が海外勢のリラ空売りを防ぐため、国内銀行にリラと外貨のスワップ取引に応じないよう命じたためだとみられている。かわりに海外勢は債券や株式を売った。
リラ相場はトルコの対米関係の悪化で18年8月に大きく下げた。同年10月には米国人牧師の解放を受けて一時、回復に向かった。だが、実体経済は低迷したままだ。トルコ統計局によると18年10～12月期の実質成長率（前年同期比）はマイナス3%で、9四半期ぶりのマイナス成長だった。同年後半から鉱工業生産、自動車販売、失業率など主要指標が悪化する。
エルドアン氏は好景気を演出しようと市場の動きを無視して拡張型の経済政策を選んだ。経済政策の司令塔の財務相には経験が十分といえない女婿を任命し、中銀の金融政策に圧力をかけた。市場の不信感は強まった。


最近、トルコリラに手を出していませんが、今年５月のゴールデンウィークに再びフラッシュクラッシュの可能性が指摘されています。
その可能性を高めることになるのが、英国の合意なき離脱でしょう。
「すべてはそこから始まった」、そう振り返ることになるのではないでしょうか。