米利下げの可能性もすでに指摘され始めている

「２０１９年はドル安が始まる見通しで、それが数年にわたり続く可能性がある」、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、来年末までにドルが下落し始める可能性があるとみている。米経済が減速し、米当局の利上げサイクルが来年下半期に休止する公算が大きいと見込むためだ。
同社のグローバル市場ストラテジストは、「結局のところ、ドルは複数年にわたって下落軌道を描くことになる。米当局が実際に利上げを休止したり、米国の景気が減速したり、世界の他の地域が安定するか少し改善したりすれば、来年下半期にドルがどのように下落するか、目にすることになるだろう」と述べた。（ブルームバーグ）　

世界経済に対して強気だったＪＰモルガンの相場予想はかつて参考にならなかったが、「利上げサイクルが来年下半期に休止する」とやや楽観的ではあるものの、景気サイクルでの不況入りを考えるようになりました。
しかし、2019年12月、来年の今頃には米利下げの可能性もすでに指摘され始めている。

FISCO

今回のFOMC会合で0.25ポイントの追加利上げが決定される見込みだが、2019年の金利見通しについてはいくつかの見方が存在しているようだ。利上げは1回にとどまるとの見方が増えており、この影響で米国債2年の利回り水準は昨年9月以来の水準まで低下している。（2.64％近辺）市場関係者の間からは「インフレ率（コアPCE）が直近の水準で推移した場合、政策金利は2.75％ないし3.00％が上限となる可能性が高い」との声が聞かれている。なお、一部市場参加者は2019年12月に利下げが実施される可能性があると指摘しているようだが、世界経済の成長ペースがFOMCの想定を下回る状態が続いた場合、早ければ来年後半に利下げの是非について議論されてもおかしくない。

ここ１ヶ月で、相場予想も一気に悲観的なものに変わってきている。その最たるものが、ブレグジット問題。多くの者が何かしらの合意あるＥＵ離脱に落ち着くと観ていたが、それが裏切られる可能性が高まってきている。合意なき離脱は、英国やＥＵ諸国お互いに不幸をもたらすので、合意なき離脱はないという読みだったのでしょう。
しかし、「合意して不幸になるぐらいなら、合意なき不幸の方がＥＵの規制なき未知のメリットもあり得る」という考え方もある。危険な考えではあるものの、政治家や国民の中にそう考えている人は少なからずいる。
米国の利下げと直接的にブレグジットが影響することはないにせよ、欧州経済の混乱や悪化は米国経済にも影響を及ぼす。