米同盟国 中国包囲網

ｚａｋｚａｋ
トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にある。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増す。
米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国。これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。
そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。
特に、米当局は中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。
米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する今年の年次報告書で、「中国人民解放軍が、米国やその同盟国への攻撃を想定した訓練を重ねている可能性がある」と分析していた。
それだけに、世界最強の軍隊や、情報・防諜機関が中国に侵食されるのを許さない。中国による米国内でのスパイ行為を問題視し、工作員らを次々と摘発しているのはその一環。
トランプ政権は既に、米政府機関やその取引企業には、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止している。
中国への技術流出を防止しようと、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」の権限も強化した。
同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。

そして、ニュージーランド政府は２８日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使う計画を退けたと、ロイター通信が伝えた。
現地メディアによると、スパークは、「国家安全保障上の重大な危険」を理由に当局から２８日、不許可を告げられたと説明。ファーウェイ製品の使用は断念したが、２０２０年７月からの５Ｇ通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。
隣国のオーストラリア政府も今年８月、同国の５Ｇ通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止する決定を下している。

日本もこれに続いて、中国制裁に動くべきでしょう。
中国は世界から締め出され、バブル経済の維持は黄信号に変わっている。

さらに、米国は容赦ない。

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル
ドナルド・トランプ米大統領は、米ゼネラル・モーターズ（GM）に対し、同社にとって最大の市場である中国での生産打ち切りを要求した。すでに米国での販売低迷に悩まされているGMにとって、大統領の要求に従えば、中国でも不振に陥る事態に陥りかねない。

ワシントン共同

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は28日、中国から輸入する自動車に対する関税を現行の27.5％から40％へ引き上げることを検討するとの声明を発表した。

いや～、米国による中国潰しはハンパない。次から次へと、米国が中国を窮地に追い込もうとしていることは明らかですね。
これじゃ、そのうち中国のバブル経済が大きく崩れても不思議ではないでしょう。
武力行使せずとも米国は中国を叩き潰すことができる、そう確信しているのでしょう。