新興国から逃避する世界マネ－

2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。
与党・共和党のライアン下院議長は「賞与や賃上げ、米国内投資といった施策を公表した企業は160社を超す」と語った。賃上げなどの対象となる米労働者は既に260万人を超すという。
アップルが今回表明した投資計画は(1)米国内の人工知能（ＡＩ）などの事業に５年で300億ドル投資(2)雇用を２万人積み増し(3)先進製造業への投資基金も50億ドルに増額――が柱。低税率国に2500億ドルもため込んだ海外資金を原資とする。
米国の法人税率はこれまで35％と高く、海外で稼いだ利益も米国に戻した時点で35％を課税する仕組みだった。ただ、17年末に決まった税制改革では18年から法人税率を21％に下げ、さらに海外所得は米国に資金還流しても原則非課税とした。こうした措置が今回の巨額投資の決断を促したのは間違いない。
また、米当局が金融政策を引き締め、米中貿易摩擦が激化する一方、海外投資家は年初来、インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイという主要な新興市場からほぼ190億ドル（約２兆1000億円）引き揚げた。トルコやアルゼンチン、南アフリカ、今後にますます注目する必要があります。