オ－ストラリア経済 まぁ、いいんじゃない？

（ロイター）オーストラリア連邦統計局が発表した第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．０％増加し、予想を上回った。
輸出や設備投資の堅調を背景に、リセッション（景気後退）なしの経済成長は２７年目に入った。ただ、家計消費や世界貿易の先行きが懸念要因となっている。
２０１７年第４四半期のＧＤＰは、前期比０．５％増（改定値）だった。
第１四半期のＧＤＰは前年比では３．１％増加し、第４四半期の２．４％増から伸びが加速した。
市場予想は、前期比０．９％増、前年比２．８％増だった。
第1四半期の豪総固定資本投資（設備投資）は前期比+0.5％、第1四半期の豪最終消費支出は前期比+0.6％ だった。

豪ＧＤＰ　前年比推移

先日のＲＢＡは声明で、インフレと賃金の伸びが弱いことに言及したが、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは加速し「２０１８年と２０１９年に平均で３％を若干上回る見通し」と述べていた。

ここに今回発表のＧＤＰの伸びのヒントが隠されていた。

さて、先日、豪政府統計局（ＡＢＳ）は、オーストラリア企業の今年第１四半期（１～３月）の営業利益総額（季節調整値）が前期比5.9％増、前年同期比5.8％増の864億9,900万豪ドル（約７兆2,630億円）だったと発表したが、オーストラリアの資源・エネルギー産業全体の純利益が、2018年第１四半期（１～３月）に303億1,000万豪ドル（２兆5,449億円）と、11年の資源投資ブーム以降で最高となった。同産業の総純利益は、国内産業全体の約３分の１を占めている。
ただ、賃金総額は前期比0.8％増にとどまった。

違った話題では、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2018年の「世界競争力ランキング」で、オーストラリアが19位と、昨年の21位から順位を上げた。
オーストラリアは、堅調な投資や人口増加、連邦政府の予算案の経済見通しの改善などが評価され、主な４項目の「経済動向」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」全てで順位を上げた。
ＩＭＤは、オーストラリアの最大の課題は、消費税や土地税ではなく所得税と法人税への依存度が高い「非効率的な課税ベース」だとしている。また、エネルギー政策が不安定であることや、人口増加に対応する効率的なインフラ計画の必要性を指摘した。