生活苦の例 ニュ－ジ－ランドと米国

（ロイター）酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。
この新たな危機は、ニュージーランド国民にとって自慢にならない節目にまで悪化した。高所得の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５加盟国の中で、ホームレス人口比率が首位になったのだ。
この奇妙な問題は経済好調な都市を苦しめている。経済が繁栄する中で家賃が急上昇し、一部の住民が路上に追いやられているのだ。不動産価格が高騰しているため、住宅購入などましてや論外だ。
「現時点で、何も資産を持っていない」。ニュージーランド首都ウェリントンの無料給食所でロイターの取材に応じたビクター・ヤングさん（６４歳）は、自らの窮乏を語った。
「ここは優しい国ではないし、暮らしやすい国でもない。去年は２０日間、車内で寝た。週３０時間働いているのに」
高い支持率を誇るアーダーン首相としては、こうした不満を解消したいところだろう。この無料給食所とは市街の反対側にある連邦政府庁舎で、同首相の率いる労働党政権は１７日、野心的な社会インフラ整備計画を含めた最初の予算案を発表した。
政府は、５年間で３８億ＮＺドル（約２９２４億円）を新規設備投資に配分する。住宅建設については、今回の予算案で新たに６億３４００万ＮＺドルが上積みされた。これは、低価格住宅の供給増大に向けて政府が以前発表した建設計画「キウイビルド」向けの２１億ＮＺドル投資に追加されるものだ。

先進国どこも貧富の差、格差がありますね。
ホームレス人口比率はニュ－ジ－ランドが最悪ですか。人口が少ないニュ－ジ－ランドですから、そうなるのも無理はありません。
しかし、借家住まい、あるいはマイホ－ムを持ちながらも、絶対数の多さで生活に苦慮する米国の方がもっと深刻かもしれません。

全米５１００万世帯が日々の生活に苦慮

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。
４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。
今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。
家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。
これら世帯の多数は保育関連分野、在宅介護、事務所補助員や店舗従業員で構成され、低賃金に直面し、貯金もほとんどない。米国内の職種の約６６％の報酬は時給２０ドル（約２２２０円）以下としている。