米国 中国の投資抑制を狙う

米国のトランプ政権が、極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に制限する選択肢として、大統領権限で取引停止や資産接収などが可能になる「国際緊急経済権限法」発動の検討を始めたことが、関係者の話で分かった。

それによると、米財務省は半導体や次世代高速通信５Ｇなど、中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入った。
中国からの輸入に対する関税賦課が注目されているが、新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資をさらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。
ロス商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「外国からの投資に制限が設けられる」と発言。上下両院で対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を強化する法案が審理中だが、「トランプ大統領が異なる行動を起こすだろう」と述べた。
１９７７年に施行された国際緊急経済権限法は「異例かつ特別な脅威」への対応として大統領に国家緊急事態を宣言する権限を付与する。
大統領が緊急事態を宣言した後、取引の停止や資産接収が可能になる。（ブルームバーグ）

トランプによるキンペ－攻撃は続く。