WTO EUに米への報復関税認める
WTO EUに米への報復関税認める 報復の応酬避けられるか焦点に
航空機メーカーへの支援をめぐってアメリカと対立するEU＝ヨーロッパ連合に対し、WTO＝世界貿易機関は、年間で最大4200億円の報復関税をかけることを認めました。ただEUとアメリカはお互いに対抗措置をやめるよう呼びかけており、報復の応酬となる事態を避けられるかが焦点です。
EUの「エアバス」とアメリカの「ボーイング」に対するそれぞれの支援をめぐっては、両者が互いに不当だと主張し、WTOは、いずれについても公正な競争を妨げているとの最終判断を示しています。
そのうえでアメリカは、WTOから年間で最大75億ドル、およそ7900億円の報復関税が認められ、すでに去年、EUからのワインやチーズなどに関税を上乗せする措置に踏み切っています。
これに続いてWTOは13日、EUに対しても年間で最大40億ドル、日本円でおよそ4200億円の報復関税をアメリカにかけることを認めました。
EUはこれまで対象となるアメリカ製品のリストを作成し、トラクターや農産物などに関税を上乗せする構えを示してきました。
ただ、EUとアメリカは、いずれも航空機メーカーに対する優遇措置を打ち切ったとしてお互いに対抗措置をやめるよう呼びかけており、新型コロナウイルスで経済が深刻な打撃を受ける中、報復の応酬を避けられるかが焦点になります。
FRB会合 “追加経済対策なければ景気回復に深刻な影響”
FRB＝連邦準備制度理事会が先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。
7日に公表された議事録によりますと、会合ではまず、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだアメリカ経済について、経済活動の再開によって想定以上のペースで回復しているという認識が示されました。
一方で、参加者からは、議会での与野党の対立によって追加の経済対策が実施されなければ、低所得層や中小企業などへの支援が不十分になり、景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が相次いで示されました。
FRBはこの会合で、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続し、長期にわたって景気を下支えしていく方針を示しましたが、景気回復には金融政策と並んで政府の財政出動が必要だと強く指摘した形です。
その追加の経済対策をめぐっては、大統領選挙が絡んで、与野党協議の先行きが不透明になっていて、市場関係者の間では対策が講じられないことによる景気の「2番底」を指摘する声も出始めています。
GBP/JPY
GBP/JPY
137円台で売って、136円台で利食いはできるものの、134円台の売りポジションは含み損のまま。
待つしかありません。
ロイター
イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は８日、英経済に対するリスクは「かなり下向き」との認識を示した。
イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は８日、英経済に対するリスクは「かなり下向き」との認識を示した。代表撮影（２０２０年 ロイター）
欧州委員会主催のオンラインセミナーで述べた。
第３・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）は、おそらく新型コロナウイルス流行前の水準を７─１０％下回ったとして、２週間前と同様の見方を示した。
２０％超の落ち込みだった水準からは改善したが、一部のセクターは依然規制で業績が低迷し、回復は非常にまだらな状態となっている。
ベイリー総裁は、最近の新型コロナウイルス感染拡大に触れ、「現時点で不透明感がかつてないほど強い。リスクはかなり下向きだ」と述べた。
１２月３１日の期限前に欧州連合（ＥＵ）との通商協議で合意する見通しについて尋ねられると、経済が引き続き開かれた状態であることは必須と強調。「誰も保護貿易主義で得をしない」と述べた。
ＥＵ離脱後の移行は容易ではなく、「新型コロナ感染症がなければもっと簡単だっただろう」 と指摘した。
総裁はまた、英経済の支援措置は尽きておらず、今後必要になれば積極的に手を打つと強調した。
すでにやってきたことだが、対策を積極的、アグレッシブに活用しなければならない」と述べた。
また「われわれの政策ツールは決して尽きていない。感染第２波、第３波に対し対策を適切かつ強力に活用する」と強調した。
不治の病 新型コロナ 再感染
新型コロナ 再感染の報告 世界各国の研究グループから相次ぐ
新型コロナウイルスに感染して回復したあとに再び感染したと確認されるケースが、世界各国の研究グループから相次いで報告されています。
専門家は再感染は起こりうるとしたうえで、「感染を重ねるにつれ、重い症状を引き起こさなくなっていくのが多くのパターンだ。過剰に怖がらずに受け止めてほしい」と話しています。
ことし8月、香港大学の研究グループは、3月下旬に新型コロナウイルスに感染して回復した33歳の男性が、4か月余りたってから再び感染したことが確認されたと発表しました。
1度目と2度目ではウイルスの遺伝子の配列が一部で異なるということで、同一人物で2度の感染が確認された世界で初めてのケースとなりました。
その後も世界各国の研究グループから再感染が確認されたとする報告が出され、多くのケースでは2度目は軽い症状ですが、インドの20代の医療従事者は症状が出なかったものの、検出されたウイルスの量は1回目の感染より多かったと報告されています。
一方、アメリカ ネバダ州の25歳の男性は、最初の感染よりも症状が重くなり肺炎で入院したと報告されています。
こうした報告をまとめているオランダの通信社は、これまでにおよそ20例確認されたと伝えているほか、科学雑誌「ネイチャー」も再感染についての記事を掲載するなど、関心が高くなっています。
どうして再感染するのかは解明されていませんが、新型コロナウイルスに感染したあとで、感染を防ぐ抗体が減るスピードが早いとする研究報告があるほか、かぜを引き起こす一般的なコロナウイルスと同様、何度も感染するのではないかという見方もあります。
日本ウイルス学会の理事長で、大阪大学の松浦善治教授は「再感染しないウイルスのほうが珍しく、感染を重ねるにつれ、重い症状を引き起こさなくなっていくのがこれまでの多くのパターンだ。過剰に怖がらずに受け止めてほしい」と話しています。
NY一部地区で再封鎖実施へ
NY一部地区で再封鎖実施へ コロナ感染再拡大受け
アメリカ・ニューヨークの一部の地区で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、ニューヨークのデブラシオ市長は、4日、この地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は、4日、記者会見し、ウイルス検査の陽性率が1週間の平均で基準の3％を超えた市内の一部の地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。
措置が再びとられるのはブルックリンやクイーンズにある一部の地区で、警察や医療従事者、スーパーなど一部の業種を除いて出勤が禁止されるほか、学校では対面授業ができなくなります。
制限措置はニューヨーク州のクオモ知事の承認を受けたうえで、今月7日から少なくとも2週間実施される見通しです。
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨーク市ではことし3月にいわゆるロックダウンの措置を始めて感染を抑え込み、先月末から今月初めにかけて飲食店の店内での営業や、学校での対面授業が再開されたばかりでした。
