アルゼンチンデフォルト懸念

ブル－ムバ－グ
大手格付け会社３社のうち２社が16日、既にジャンク級（投機的水準）にあったアルゼンチンの信用格付けをさらに引き下げた。11日に実施された同国大統領選挙予備選でポピュリスト政策を掲げる野党候補が地滑り的勝利を収めたのを受け、市場は同国のデフォルト（債務不履行）の可能性に備えている。
フィッチ・レーティングスは、アルゼンチンの長期発行体格付けを「Ｂ」から３段階引き下げ「ＣＣＣ」とし、ザンビアやコンゴ共和国と同等にした。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは同国のソブリン格付けを「Ｂ」から「Ｂ－」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。
アルゼンチンでは今週、通貨ペソが最安値を記録し、株価指数も急落。同国の100年債利回りは過去最高に急上昇した。Ｓ＆Ｐはアルゼンチンの「脆弱な財政状況」と予備選後の資産価格急落に言及した。
フィッチはマクロ経済環境の悪化が「ソブリンデフォルトや何らかの再編の可能性を高めている」と分析した。

米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、世界トップクラスの利回りを誇るアルゼンチン国債（2020年６月償還債）を発行額の約30％相当買い入れる投資判断を行ったが、通貨ペソが大幅安となったことで思惑が外れた。
９日段階で額面１ドル当たり104セントで取引されていたこの変動利付国債は、一時過去最安値の同71セントに急落。指標金利に連動する利回りは13日に過去最高の75％に急騰した。11日に実施された大統領選挙の予備選で現職のマウリシオ・マクリ氏が大敗すると、通貨ペソが急激に値下がりした。
ペソの年初来の下落率は37％で世界の通貨の中で最も大きく、多くのアナリストはさらに大幅な下げ余地があるとみている。

モルガン・スタンレーは、外国人投資家が保有するアルゼンチン債券が新興国ファンドを含め１０９０億ドルあり、さらなる売り圧力につながると観ている。 

日本経済新聞では、別な角度から観た伝え方をしている。

日経新聞
香港ショック、新興国に連鎖　アルゼンチン100年債暴落

香港の反政府デモを発端とした政治・経済不安の高まりが新興国の金融市場に連鎖する兆しが出てきた。12日はアルゼンチンで株価と債券、通貨ペソがそろって暴落（金利は急上昇）する「トリプル安」が発生。投資マネーは相対的に安全とされる円や米国債への逃避を加速している。

ただ、現在は新興国を一括りにして語ることはできない。

案の定、アルゼンチンペソ/円は２円を割れた。

しかし、南アフリカランド/円は下げ止まっている。

さらに言えば、トルコリラ/円は「円高の8月」でも大した影響を受けなかった。

にわかに浮上した今回のアルゼンチン危機だが、市場が目星をつけているのは南アフリカであり、為替レートがそれを物語る。
いずれ、新興国危機として一括りになる時が来るであろうが、今はまだその状況にはない。先進国が揃って悲観的に成らざるを得ない時、新興国を一括りとして観ることができるようになるのでしょう。