米国債利回りマイナス警戒 今後3年に及ぶ円高サイクル
ＪＰモルガン・チェースの長期投資戦略の上級アドバイザー、ジャン・ロイズ氏は、世界でほぼ１３兆ドル（約１４００兆円）に上るマイナス利回り債券の山は、「流砂」のように米国を含めた債券市場の大部分を飲み込みかねないと警鐘を鳴らした。
米１０年債利回りは２％台に戻し、失業率は約５０年ぶりの低水準付近で、株式相場は最高値に近い水準にあるため、米国債利回りがゼロに低下する可能性は低いように見えるかもしれない。だが、ロイズ氏は、それが起こり得るシナリオを示す。
ロイズ氏の見方では、それは貿易戦争の長期化と設備投資の急減を要因とする「ごく普通のリセッション（景気後退）」によって引き起こされ得る複数年にわたるプロセスになるという。その見通しに従えば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ率低下の中で、政策金利をゼロに引き下げ、量的緩和再開に踏み切り、その結果、利回りは大幅に低下する。
同氏は「今後３年間で米国債利回りはマイナスでなくてもゼロに低下し、市場全体がゼロかマイナスの利回りで推移する可能性がかなり高い」と予想した。
世界的な指標金利である米１０年債利回りは、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年に１．３１８％まで低下したが、その水準を下回ったことはない。今月１７日には米国株が下落する中、１０年債相場は上昇し、利回りは０．０６％低下して２．０４％を記録した。トレーダーは米利下げ観測を強めている。
ロイズ氏は、自身が想定するシナリオ通りになった場合、１０年債利回りが少なくとも２段階で大幅に低下する状況に投資家は備えるべきだと語る。まず１％を割り込む段階で、投資家は３０年債を積極的に買う一方でドルを売り、当初は株離れが起き、その後、利回りがゼロ付近で落ち着くと有配株や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、現地通貨建て新興国債など、高めの収益が得られる証券に投資家は向かうという。
同氏は「日本と欧州の過去１０年の教訓は「ゼロ金利とマイナス金利の世界はゴルフのバンカーのようなものだということだ。流砂のシナリオはイベントではなくプロセスで、３～４年にわたる可能性がある」と指摘。「欧州と日本で起きたのと同じことが米国でも起こる可能性があるという警告を日欧は出している」と付け加えた。
米１０年債利回りは２％台に戻し、失業率は約５０年ぶりの低水準付近で、株式相場は最高値に近い水準にあるため、米国債利回りがゼロに低下する可能性は低いように見えるかもしれない。だが、ロイズ氏は、それが起こり得るシナリオを示す。
ロイズ氏の見方では、それは貿易戦争の長期化と設備投資の急減を要因とする「ごく普通のリセッション（景気後退）」によって引き起こされ得る複数年にわたるプロセスになるという。その見通しに従えば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ率低下の中で、政策金利をゼロに引き下げ、量的緩和再開に踏み切り、その結果、利回りは大幅に低下する。
同氏は「今後３年間で米国債利回りはマイナスでなくてもゼロに低下し、市場全体がゼロかマイナスの利回りで推移する可能性がかなり高い」と予想した。
世界的な指標金利である米１０年債利回りは、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年に１．３１８％まで低下したが、その水準を下回ったことはない。今月１７日には米国株が下落する中、１０年債相場は上昇し、利回りは０．０６％低下して２．０４％を記録した。トレーダーは米利下げ観測を強めている。
ロイズ氏は、自身が想定するシナリオ通りになった場合、１０年債利回りが少なくとも２段階で大幅に低下する状況に投資家は備えるべきだと語る。まず１％を割り込む段階で、投資家は３０年債を積極的に買う一方でドルを売り、当初は株離れが起き、その後、利回りがゼロ付近で落ち着くと有配株や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、現地通貨建て新興国債など、高めの収益が得られる証券に投資家は向かうという。
同氏は「日本と欧州の過去１０年の教訓は「ゼロ金利とマイナス金利の世界はゴルフのバンカーのようなものだということだ。流砂のシナリオはイベントではなくプロセスで、３～４年にわたる可能性がある」と指摘。「欧州と日本で起きたのと同じことが米国でも起こる可能性があるという警告を日欧は出している」と付け加えた。
