欧州の主なニュース
ロイター
ドイツ財務省は２２日に発表した月報で、国内製造業と輸出は世界経済の減速に苦しんでおり、受注の弱さは工業部門の低迷が長期にわたる可能性を示唆していると警告した。
月報は「先行指標および縮小する受注は、工業セクターにおける景気低迷期間が長期にわたることを示唆している」とした。
今回の月報は、ブレグジットや貿易戦争リスクといた要因がドイツの輸出業者を圧迫する中、ドイツ経済の１０年に及ぶブームが終わったことを示す最近の一連の指標を反映している。
まぁ、ユーロ圏のリセッション入りが先か、米国のリセッション入りが先か、今のところユーロ圏の可能性の方が高いようで。
ブルームバーグ
英国のＥＵ離脱、すでに国内リセッション誘発した可能性－ＮＩＥＳＲ
英国がＥＵを離脱する見通しによって、英経済はすでにテクニカル・リセッション（景気後退）に陥った可能性がある。国立経済社会研究所 （ＮＩＥＳＲ）が指摘した。
ＮＩＥＳＲによると、今年10月に円滑なＥＵ離脱を仮定しても英国の経済成長率は2019、20年にいずれも１％と予測される。英経済がすでに縮小している確率は約４分の１だという。
合意なき離脱となった場合の見通しは一段と悪く、秩序なき離脱によって「深刻な」景気低迷に陥る恐れがあるとＮＩＥＳＲは分析する。「秩序ある」合意なき離脱が確実となったとしても来年の英経済はゼロ成長となり、インフレ率は4.1％に加速、通貨ポンドは約10％値下がりすると予測されている。
ＮＩＥＳＲのディレクター、ジャジット・チャダ氏は「どう見ても、合意なき離脱の場合の経済に明るい要素はあまりない」と述べた。
ＮＩＥＳＲは20年に景気が縮小する確率は30％と予測している。秩序ある合意なき離脱となった場合、イングランド銀行（英中央銀行）は19年末までに政策金利を0.25％まで引き下げるが、20年末までには1.75％へと急速に引き上げるとみられている。
さて、欧州の主なニュースから。
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【英国】次期首相候補のジョンソン前外相、バックストップ問題打開にＥＵとの自由貿易協定の可能性示唆（ロイター）
【英国】ハモンド財務相、ジョンソン前外相首相就任なら辞任へ（ロイター）
【英国】ガーク司法相兼大法官、24日に辞任へ＝サンデータイムズ（ロイター）
【英国】ダンカン欧州担当閣外相、ジョンソン前外相の首相就任濃厚で辞任（ロイター）
【英国】バークレイＥＵ離脱相「次期首相は小企業の合意なき離脱対策助けるべき」（ロイター）
【英国】ＥＵ残留派、国会議事堂前でジョンソン前外相の風船飛ばす（ロイター）
【英国】イラン、ホルムズ海峡で英タンカーをだ捕＝英国は制裁検討か（ＢＢＣ、ロイター、フィナンシャルタイムズ）
【英国】金融メトロバンク、ローン金融資産の売却に向け協議（ロイター）
【ドイツ】財務省、世界経済の停滞による製造業と輸出の不振に懸念（ロイター）
【ドイツ】クランプカレンバウアー新国防相、ドイツ連邦軍への予算拡大を検討（ドイチェ・ウェレ）
【アイルランド】コベニー外務・貿易相、ＥＵと英新首相のバックストップ再交渉の余地を示唆（ロイター）
【スペイン】サンチェス暫定首相率いる社会労働党、極左政党ポデモスとの連携合意に自信（ロイター）
【スウェーデン】高級車ボルボ・カーズ、エンジン不良で世界全体で約50.7万台をリコール＝発火の恐れ（ブルームバーグ）
【スイス】金融ジュリアス・ベア、上半期は19％減益（ロイター、フィナンシャルタイムズ）
【スイス】金融クレディ・スイス、元行員がモザンビークでの不正巡り米国で有罪＝２人目（ロイター）
【ポーランド】小売売上高、６月は3.7％増加（ポーリッシュ・ニュース・ブリテン）
【ハンガリー】資金洗浄など疑わしい金融取引件数、昨年は１万379件に（ハンガリー通信）
【ハンガリー】景況感、７月は悪化（ブダペスト・ビジネス・ジャーナル）
【チェコ】米Ｓ＆Ｐ、チェコの格付けを「ＡＡマイナス」で維持（チェコ通信、ラジオ・プラハ）
【チェコ】採鉱ＯＫＤ、通期は62.1％減益（チェコ通信）
ドイツ財務省は２２日に発表した月報で、国内製造業と輸出は世界経済の減速に苦しんでおり、受注の弱さは工業部門の低迷が長期にわたる可能性を示唆していると警告した。
月報は「先行指標および縮小する受注は、工業セクターにおける景気低迷期間が長期にわたることを示唆している」とした。
今回の月報は、ブレグジットや貿易戦争リスクといた要因がドイツの輸出業者を圧迫する中、ドイツ経済の１０年に及ぶブームが終わったことを示す最近の一連の指標を反映している。
まぁ、ユーロ圏のリセッション入りが先か、米国のリセッション入りが先か、今のところユーロ圏の可能性の方が高いようで。
ブルームバーグ
英国のＥＵ離脱、すでに国内リセッション誘発した可能性－ＮＩＥＳＲ
英国がＥＵを離脱する見通しによって、英経済はすでにテクニカル・リセッション（景気後退）に陥った可能性がある。国立経済社会研究所 （ＮＩＥＳＲ）が指摘した。
ＮＩＥＳＲによると、今年10月に円滑なＥＵ離脱を仮定しても英国の経済成長率は2019、20年にいずれも１％と予測される。英経済がすでに縮小している確率は約４分の１だという。
合意なき離脱となった場合の見通しは一段と悪く、秩序なき離脱によって「深刻な」景気低迷に陥る恐れがあるとＮＩＥＳＲは分析する。「秩序ある」合意なき離脱が確実となったとしても来年の英経済はゼロ成長となり、インフレ率は4.1％に加速、通貨ポンドは約10％値下がりすると予測されている。
ＮＩＥＳＲのディレクター、ジャジット・チャダ氏は「どう見ても、合意なき離脱の場合の経済に明るい要素はあまりない」と述べた。
ＮＩＥＳＲは20年に景気が縮小する確率は30％と予測している。秩序ある合意なき離脱となった場合、イングランド銀行（英中央銀行）は19年末までに政策金利を0.25％まで引き下げるが、20年末までには1.75％へと急速に引き上げるとみられている。
さて、欧州の主なニュースから。
【英国】与党・保守党の党首選、党員投票がきょう締め切り（ＡＦＰ）
【英国】次期首相候補のジョンソン前外相、バックストップ問題打開にＥＵとの自由貿易協定の可能性示唆（ロイター）
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