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倒産の嵐で雇用低迷 中国

大紀元時報
中国では景気減速が続いている。中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。財新網11月28日付によると、国内雇用低迷のため「202万件の求人広告が消えた」という。この記事は掲載後、政府当局によって間もなく削除された。
ポータルサイト・網易は10月22日、「今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超」とのタイトルの付いた記事を掲載した。財新網と同様に削除された。
中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少した。企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7~9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用および国内経済は厳しいことを示唆する。
トランプ米大統領習近平国家主席は12月1日に首脳会談を行った。米政府は、中国に不公平な貿易慣行の是正と、構造改革の実行を求めた。また、中国製品への追加関税実施をめぐって90日間の猶予期間を与えた。
しかし、一部の専門家は中国当局が、90日間内に構造改革を実現できないとの見方を示す。台湾電子機器受託製造サービス(EMS)大手、鴻海精密工業(ホンハイ)の郭台銘会長は、福建省アモイ市で開催された「2018年中国・台湾企業家サミット年次総会」に出席し、米中貿易戦は「5年から10年続く持久戦だ」と発言した。
来年以降の中国経済の先行きは依然に不透明だとみられる。

ブル-ムバ-グ
中国全国乗用車市場情報連合会(乗連会)が発表した11月の乗用車販売台数は6カ月連続で前年割れとなり、年間ベースで少なくとも20年ぶりの前年割れがほぼ確実な情勢となった。成長の原動力として中国市場に頼る外資系自動車各社への逆風がさらに強まっている。
セダンや多目的自動車(MPV)、スポーツタイプ多目的車(SUV)を含む11月の乗用車販売台数は前年同月比18%減の205万台。今年1~11月の販売台数は前年同期比4.3%減となった。
同国の自動車市場低迷を背景に、自動車在庫も増加している。中国自動車流通協会によると、自動車在庫を測る指数は11月に過去最高を記録した。
中国がここにきて個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア(P2P)融資」に対する規制を強化していることも、自動車メーカーやディーラーにさらなる追い打ちをかけている。中国の経済サイト「零壹財経」と「中商情報網」のまとめによると、18年上半期の自動車のP2P融資は前年比で20%下落した。当局は中小規模のP2P貸し出しプラットフォームを全国的に閉鎖する計画を打ち出しており、今後さらなる融資の減少が見込まれる。