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fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

不動産市場

プレジデントオンライン
新築マンション・一戸建て販売はほぼストップ。三井不動産レジデンシャル住友不動産三菱地所レジデンスは一部を除いて新築マンションモデルルームなどの販売拠点を閉鎖している。
大手ハウスメーカーの2020年3月の受注速報によると、消費税増税の影響が残るなかで、新型コロナウイルスの影響もあり、戸建住宅を中心として落ち込みが目立ち、大和ハウス工業は戸建住宅受注が20%減、住友林業は30%減、旭化成ホームズ32%減、積水化学工業ミサワホームパナソニックホームズも軒並み2ケタ減と全く振るわないが、4月以降はもっと悪い数字が出るだろう。
足元ではH形鋼など主な建築用鋼材の流通価格が需要不足によって前月比2%下落、前年比では5~10%の減少幅で推移しており、事態が長引けばやがて建築費の下落圧力になりそうだ。清水建設は13日、建設現場において勤務者がコロナ感染したことから7都府県での工事を原則中止すると発表しており、足元ではさらなる需要減が見込まれる。
賃貸住宅市場には、一部を除いて大きな影響は出ていない。人は必ずどこかに帰らなければならないからだ。しかし残業がなくなったり、仕事そのものがなくなったりすれば家賃を支払うことが難しくなる向きは増える。
米国では個人や企業が家賃を滞納しても、家主は120日間延滞料を徴収しないとする経済対策法が成立。さらに家主がローンを払えなくても、60日間は金融機関が差し押さえできず金融機関に返済の6カ月延期を求めることができ、最大1年は支払いを先延ばしできる。期間終了後も、家主は通知後30日以内の立ち退き要求ができない。
英国では、6月30日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止。ドイツは家賃滞納による解約を禁止、4~6月分の家賃に限って2年間支払いを猶予する他、小規模の自営業者を対象に最大1万5000ユーロ(約180万円)をスピード給付する制度を導入した。オーストラリア政府も7日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃の支払い猶予を与える措置を決めた。
こうした他先進国の措置に比べわが国政府は、家主に賃料支払い延期を要請するに留まる。