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『ドバイ・ショック (ドバイ・クライシス)』再来なるか?

前回の世界金融危機の最中、『ドバイ・ショック (ドバイ・クライシス)』というプチ・ショックがありました。
2009年11月25日、アラブ首長国連邦 (UAE) ドバイの政府系持株会社ドバイ・ワールド』が債務返済繰り延べを要請したことに端を発し、世界的に株式相場が急落した現象です。
このドバイ・ワ-ルドに欧州系金融機関が多額融資していたため、債務返済の繰り延べから欧州の金融に一時的な不安が生じました。
ちなみに、小動きながらリスク回避の円買いが観られ、11月初めの1ドル=90円弱から、27日には一時84円80銭を付けました。

さて、今回の『ニ-マルショック』の1事象として、『ドバイ・ショック (ドバイ・クライシス)』が再来するのかにも注目です。
これだけ原油価格が急落していますので、何かしらの産油国ショックが生じて当然でしょう。

新型コロナウイルス感染防止策として、ドバイ政府は先月24日から年間8600万人以上もの利用客があるドバイ国際空港を完全封鎖した。同時に、厳しい外出制限の措置もとられています。
観光立国でもあるドバイは、旅行客による消費が経済に大きく寄与している。ドバイ国際空港の閉鎖や渡航制限は航空会社や旅行会社だけでなく、観光客に依存しているホテルや飲食店にも大きなダメージを与えています。
ドバイの最近の注目は、世界一高いビル『ブルジュ・ハリファ』でしょう。中東の不動産大手エマール・プロパティーズ社が建設。レストランやホテルも入り、総工費はおよそ10億ドル。

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エマール・プロパティーズ社は、アラブ首長国連邦の政府系不動産開発デベロッパーで、中東最大級の規模である。通称、『陸のエマール』と呼ばれ、超高層ビル、複合商業施設、大規模娯楽施設、公共施設、公共建築物、住宅街、ホテル・リゾート開発、教育・医療施設の開発などの数千億ドルから兆単位の建設物件を保有しています。
エマールはアラブ首長国連邦はもとより全世界の国々で大規模な開発を進め、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、レバノン、エジプト、モロッコアルジェリアリビアの中東諸国をはじめ、インド、パキスタンなどの南アジア、米国、カナダ、そして英国に海外拠点を設けています。
そのエマール・プロパティーズの株価は、第1四半期に45%も急落しました。売られた理由は、もちろん上記の内容を観れば、悲観的になって当然と言えるでしょう。

再び、ドバイの政府系企業がデフォルトするのかどうか。私fxdondonはその可能性が高いと観ています。