英国悲観変わらず by fxdondon

英求人雇用連盟（ＲＥＣ）と大手会計事務所ＫＰＭＧは、３月の雇用市場調査を発表した。正規雇用が激減し、落ち込み幅は2009年２月以降で最大。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、採用の取り消しや延期を余儀なくされているという。

英政府が用意した小規模企業向けの緊急融資制度「コロナウイルス事業中断ローン制度（ＣＢＩＬＳ）」。英商工会議所（ＢＣＣ）の調査で、実際に申請して承認された企業がわずか１％にとどまることが明らかになった。手続きの複雑さなどがハードルになっているとみられる。
ＢＣＣの調査は１～３日に1017社を対象に行った。
企業の16％で現金準備は１カ月分に満たず、６％は既に底を突いた。ＢＣＣのアダム・マーシャル事務局長は「最新のデータは多くの企業が４月末に、もしくは第２四半期（４～６月）にかけて崖っぷちシナリオに直面することを示す」と述べ、政府や自治体、金融機関に対して最大限の支援を求めている。

さぁて、まずは英国の3月度雇用統計発表が待たれます。
米国が世界に先駆け雇用統計が発表されてきましたが、次は他国の番です。
もちろん、ポンドショ－トメインの私fxdondonにとって、ガソリン価格の動向とともに英国の経済指標にも注目しています。

2020年4月8日 　現代ビジネス

英国政府が、外出禁止を完全排除するまで半年以上の期間が必要になるとの厳しい見解を示した。今回の事態について戦時体制と認識している人も多く、相当な損失を引き受ける覚悟のようである。英国は基本的に歴史に対する感覚が鋭く、今回のケースについては第二次世界大戦と比較して状況を判断しているはずだ。
英国は階級社会なので、政治や企業経営者の一定割合が上流階級の生まれであり、歴史的な知見が継承されやすいという特長がある。第二次大戦中、当時の首相であるチャーチル氏が行った「私が差し出せるのは血と労苦と涙と汗だけだ」「我々の前途には過酷な試練、長い苦しみが待ちかまえている」という演説は非常に有名だが、こうした感覚は今の時代にも引き継がれている。
ジョンソン首相は、庶民派というイメージを前面に出していたが、パブリックスクール（私立のエリート養成学校）からオックスフォード大学に進み、若い頃はジャーナリストとしてキャリアを積んだ、典型的な英国上流階級のエリートである。彼の意思決定の背後には、こうした歴史的な知見が間違いなく存在している。
今回のコロナウイルスの感染は、通常の経済活動が著しく阻害されるという点で、戦時中の経済とある程度の類似性がある。英国の事例を検証すると、大戦中、国民は相当な苦難を強いられたが、経済というのは意外と強靱で、すべてが壊滅するわけではないことが分かる。
経済というのは生き物であり、多少のタイムラグはあるが、経済は環境に適応するものであり、コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、それを前提にした新しい経済システムが出来上がる。深刻な事態だが、絶望する必要はまったくないことを英国の歴史は物語っている。

この記事は戦時中と比較してますね。一般的には、大恐慌時代との比較が多いのですが。
ただ、半年以上も国民の外出禁止が続くと経済というのはどう変わってしまうのか、私fxdondonなんかはとても想像できません。『経済が崩れる』という一般的な表現はできても、企業がどれだけ破綻して減少してしまうのか、雇用がどれだけ失われてしまうのか、個人貯蓄が取り崩されて借金がどれだけ膨らむのか、そして借金の返済滞納や個人破産がどこまで進むのか。
こんなご時世では子づくりに励む夫婦もいないでしょうから、世界的に来年の出生者数は史上最低でしょう。日本なんかでは出生率が限りなくゼロに近くなるのかも知れません。産婦人科医の廃業も目立つのかも知れませんね。実は、私fxdondonが考える中国バブル経済崩壊のシナリオの1つが、この出生減なんです。中国の極度な出生減は、少子化進行で頭でっかちのバブル経済を維持できないという悲観が急浮上すると観ています。まぁ、今回の記事のメインは英国経済についてですので、中国バブル経済の先行き悲観については別件にしますが。

さて、総括ですが、
●英国では外出禁止を完全排除するまで半年以上の期間が必要
●多くの英国企業が４月末に、もしくは第２四半期（４～６月）にかけて崖っぷちシナリオに直面する
に集約されます。
私fxdondonの英国悲観は、これからも変わりそうにありません。「待ってろ、ポンド！」「次なるタ－ゲットはポンド！」だというような心境です。