英中銀 新総裁は利下げに傾くかどうか

英中銀イングランド銀行は18日に開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を0.75％に据え置くことを決めた。金融資産購入による量的緩和策の規模についても、4,350億ポンドで維持している。いずれも大方の予想通りだったが、前回同様、決定は全会一致ではなく、２人の委員が利下げを主張していた。
これから気になるのが、イングランド銀行（中央銀行）の次期総裁にアンドリュー・ベイリー氏が起用されたこと。
FRB議長のジェローム・パウエル氏、ECB総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏と同様、ベイリー氏も金融政策の専門家ではない。ただイングランド銀では世界経済を研究するグループを率いるなど、幅広い経験を持つ。
ベイリー氏はイングランド銀時代に政策金利の設定に直接は関与しておらず、金融政策についての姿勢も不明。
JPモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏によれば、「ベイリー氏は慎重で実利的、信頼できる人物として知られている」とし、「経歴を踏まえると、ベイリー氏は総裁として、議論を呼ぶような改革や抜本的な改革を導入するよりも、安定、経験、継続をもたらす可能性のほうが高いだろう」と述べた。
となると、英国経済の見通しを踏まえれば、ベイリー氏の金融政策の次の一手は利上げではなく利下げとなるのか？