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米国の出生数が過去32年で最低

ニュージャージー州に本拠を置く妊婦服大手の「デスティネーション・マタニティ」は、10月21日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。
1982年に設立の同社は、「デスティネーション・マタニティ」「マザーフッド・マタニティ」「ア・ピー・イン・ザ・ポッド」のブランド名で妊婦服・関連雑貨の製造・販売を手掛け、2019年8月時点で北米を中心に446店舗を展開するほか、デパートや子供服量販店などのインショップとして491店舗を展開していました。

この原因として、米国の出生数が過去32年で最低を記録していることが根底にありそうです。
疾病対策センター(CDC)が2018年の米国の出生数を公表しているが、過去32年で最低を記録したことが明らかになった。
2018年には378万8,235人の新生児が誕生したが、これは1986年以降で最低。15歳から44歳の米国人女性では、1000人につき59人の出生数となり、これは2%の減少となる。
1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す指標「合計特殊出生率」についても2%減少し、2018年は1.7だった。これは移民の受け入れなしに人口を維持するための2.1を大きく下回る。出生率は、日本、イタリア、ドイツなどの他の先進国より高い水準を保ってはいるが、米政府が1909年に統計を取り始めて最低を記録した。
これについて専門家は、経済面での不安定さの継続を理由の1つに挙げた。金融危機は2009年に事実上収束し、雇用情勢も改善しているが、パートタイム労働者や学業を続けながら就業中の労働者などを中心に、将来の経済への不安感が根強く残っており、学生ローンの返済に追われる人も多いとの指摘がなされている。