1日で10万人 米国 新型コロナ新規感染者
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。特に中西部や南部で深刻な状況が続いていて、東部ニューヨーク州は州外からの旅行者に原則、ウイルス検査を義務づけるなど感染対策を強化しています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで先月30日に報告された新たな感染者数は9万9321人と、これまでで最も多くなりました。
中でも深刻なのは中西部や南部の州で、南部テキサス州のメキシコ国境に近い地域では患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に近づいているとして、地元当局が原則、夜間の外出を禁止する事態となっています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、31日、ほかの州からの旅行者について、原則、ウイルス検査を到着前の3日以内と到着から4日後以降の合わせて2回受けてもらい、どちらも陰性の場合に限って州内の移動を認めるという新たな旅行規制を発表しました。
規制は今月4日から行われることになっていて、ニューヨーク州としては、旅行の規制をさらに厳しくすることで感染の拡大を防ぎたい考えです。
アメリカでは今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えるため、州をまたぐ移動で感染が広がることへの警戒が強まっています。
ユーロ圏19か国のGDP
ユーロ圏19か国のGDP＝域内総生産は、ことし7月から9月までの伸び率が、前の3か月と比べてプラス12.7％となりました。ただ、10月に入って、新型コロナウイルスの感染が一段と拡大し、景気の回復が続くかは見通せない状況になっています。
EU＝ヨーロッパ連合の統計局は30日、ユーロ圏19か国のGDPについて、ことし7月から9月までの伸び率が、前の3か月と比べて実質でプラス12.7％になったと発表しました。
これは統計を取り始めた1995年以降、最も高く、年率に換算するとプラス61.1％と、3期ぶりの改善となりました。
ユーロ圏では、前の3か月のGDPの伸び率が、感染拡大の影響で、年率換算でマイナス39.5％と過去最大の落ち込みとなりましたが、7月から9月は店舗の営業や企業の生産が再開されたことなどを背景に、一転して大幅に改善しました。
ただ、10月に入ってユーロ圏では、ウイルスの感染が一段と拡大し、フランスが30日から全国一律の外出制限に踏み切ったほか、ドイツが11月2日から全国の飲食店や劇場を閉鎖するなど、各国で規制が強化されています。
このため、経済活動への影響が再び深刻になることへの懸念が強まっていて、景気の回復が続くかは見通せない状況になっています。
フランスでは、急速に広がる新型コロナウイルスの感染を抑えるため、30日、ことしの春以来となる2度目の外出制限が全国一律で始まりました。
フランスでは30日、全国一律の外出制限が始まり、市民は生活必需品の買い物や仕事、健康上の理由などを除いて外には出られず、飲食店は、配達や持ち帰りの販売しか認められていません。
首都パリの観光地、シャンゼリゼ通りでは、ふだんは、にぎわうレストランやカフェが閉店し、通りは閑散としていました。
一方、小中学校や高校は、春は休校にしましたが、今回は6歳以上にマスクの着用を義務づけるなど、感染対策を強化したうえで、対面での授業を行うことを認めています。
ユーロ/円
まだ120円台ですか。120円割れはいつ？
GBP/JPY
GBP/JPY 133円台へ早く落ちませんかね。
ブルームバーグ
英国の新型コロナウイルス感染再拡大を受け、ジョンソン首相に全国的なロックダウン（都市封鎖）の再導入を求める声が強まっている。科学者らはイングランドの新型コロナ対策が感染拡大を抑え込めていないと警告する。
英国で最大規模の新型コロナ調査を実施しているイプソス・モリとインペリアル・カレッジ・ロンドンの最新調査結果によると、新型コロナの感染者数は９日ごとに倍増しており、イングランドにおける１日当たりの感染者数は96万人と推計された。１人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は1.6と、前回調査結果が発表された10月９日の1.2から上昇した。
コロナによる死亡者数も再び増加しており、さらに厳しい社会的な制限措置を講じるようジョンソン首相に圧力がかかっている。
ＥＣＢ、29日サプライズ緩和の観測急浮上
ブルームバーグ
●リスクが劇的に上昇、ＥＣＢが予防的に金融緩和策を講じるとの見方
●大半の専門家はなお様子見を見込むが、総裁の緩和シグナルに期待
新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、ユーロ圏主要国でロックダウン（都市封鎖）を再び導入する動きが広がっている。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）が29日の政策委員会会合で、予防的に金融緩和策を講じるとの見方が急速に強まりつつある。
フランスやイタリア、スペインに続き、ドイツも新たな行動制限措置を講じる予定だ。こうした措置は今年前半、各国経済を前例にないほどの低迷状態に突き落とした。大半のエコノミストや投資家は依然として、ＥＣＢが債券購入プログラムの拡充に動くのは12月の会合とみているが、リスクが劇的に上昇する中、29日の会合で予想外の行動が取られることへの警戒感が高まっている。
ポンド売り 今が好機か
ロイターコラム：ＥＵ離脱とポンド下落、その先に円高の影＝内田稔氏
内田稔 三菱ＵＦＪ銀行
［２７日 ロイター］ - 市場は、米大統領選挙の話題で持ちきりだが、中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目すべきだろう。これは、英国が２０２０年末をもって、名実ともに欧州連合（ＥＵ）から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いからだ。
はじめにポンドのプロフィールを確認しておこう。言うまでもなく、ポンドはかつての基軸通貨だが、その座をドルに明け渡した後も国際金融センター、シティを抱える英国の通貨として存在感が失われたわけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、世界の中央銀行が保有する外貨準備（Ａｌｌｏｃａｔｅｄ Ｒｅｓｅｒｖｅｓ）のうち、ポンドは６月末時点で４．４６％を占めている。一見、低いと映るがそれでもドル（６１．２６％）、ユーロ（２０．２７％）、円（５．７５％）に次ぐ４番目だ。
また、昨年の国際決済銀行（ＢＩＳ）データによれば、外国為替市場での実際の取扱高では、ポンドは６．４％とドル（４４．２％）、ユーロ（１６．１％）、円（８．４％）に続いてやはり４番手に位置している。
今年の英国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、インドを抜き返して５番手に浮上する見込みであり、それに照らせばこうしたポンドの地位は当然とも言える。しかし、以下でみていく通り、ＥＵ離脱によってポンドに対する需要は徐々に衰えていく公算が大きい。
＜外貨準備の英ポンド比率も低下へ＞
外国通貨に対する需要は３つに集約される。１つ目は投機的需要であり、これは値上がり益を期待するものだ。２つ目は取引需要と呼ばれ、相場の変動に関係なく、取引や決済手段としての需要だ。そして３つ目が予備的需要だ。これは、不測の事態への備えであり、中央銀行の外貨準備はその代表例だろう。
広告
このうち、英国のＥＵ離脱によって落ち込むとみられるのは、取引需要と予備的需要だ。例えば、ＥＵとの経済的な結びつきが薄れる結果、多くの非居住者は、英国ビジネスの見直しを迫られる。実際、対内直接投資は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された２０１６年の約３２４８億ポンド（約４４兆３３５２億円）をピークに減少し続け、今年の上半期はわずか３２億ポンドにとどまった。いずれ流出に転じる懸念がある上、配当や利益の授受も減少し、ポンドに絡む取引需要は衰えよう。
また、世界の中央銀行がポンドの保有比率を徐々に引き下げる可能性も高く、予備的需要も後退しそうだ。同じく主要通貨ではあるもののＥＵ加盟国ではないスイスフランが外貨準備に占める割合は、わずか０．１５％に過ぎない。さすがにポンドがすぐにそこまで凋落するわけではないにせよ、その他の公的機関や民間企業もこの流れに追随すれば、ポンドの地位低下は必至だ。
しかも、保有比率１％の低下は、現在の外貨準備の規模に照らせば、約１２００億ドル相当のポンド売りを意味し、相場への影響も大きい。さらにイングランド銀行がマイナス金利の導入に踏み切れば、投機的需要の観点でもさらなるポンド離れとポンド安が進むだろう。
＜ＳＤＲ、バスケット比重見直しへ＞
その点、特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットの比重が重要だ。現在、ポンドは８．０９％とドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）、人民元（１０．９２％）、円（８．３３％）と並び構成通貨の一角を占めている。ただ、今年はＩＭＦ理事会が５年ごとに構成通貨と比重を見直すタイミングにあたる。
英国は、この通貨バスケットへの採用基準の１つである「輸出額が世界で５本の指に入ること」を２００７年を最後に満たせておらず、昨年は８番手まで順位を下げている（ユーロ圏を１つの国として計算）。さすがに構成通貨から除外されることはないだろうが、前回の見直し時点（２０１５年１１月）では予想されていなかったＥＵ離脱という現実を踏まえると、輸出額の順位後退をあまり大目には見てもらえないはずだ。ポンドの比重引き下げは不可避と予想する。
ＳＤＲは、ＩＭＦなど国際機関の会計通貨となっているほか、加盟国の外貨準備高を補完する重要な役割も担う。金融危機時の２００９年にはＩＭＦに対する出資額に応じて加盟国に合計１８２６億ＳＤＲが配分され、危機の深刻化を回避するのに大いに役立った。
そのＳＤＲにおける比重の見直しは、世界の中央銀行に保有する外貨準備の通貨別アロケーションの再考を促す「号砲」となり得る。実際、前回の見直しにより、初めて通貨バスケットに組み入れられた人民元は、外貨準備の２．０５％を占めるに至った。決して高くはないが、この５年間でほぼ倍増。加ドル、豪ドルを抜き去り、円に続く５番手の地位を確実なものにした。
＜英ポンド売りの行く先はどこか＞
為替市場にとって重要なのは、ポンドから流出する資金の行先となる通貨だ。既にドルは外貨準備の６割程度を占めており、近年その水準を概ね維持している。金融危機の教訓を踏まえ、ドル一極集中の是正を求めた中国人民銀行の周小川総裁（当時）の論文が投じた一石の余韻は消えていない。ドルがポンド売りの主たる受け皿となるわけではないだろう。
おそらく同じ欧州通貨としてユーロへと相応に流れ込むほか、地域分散を念頭に円や人民元といったアジア通貨も選好されよう。中でも、中国は世界第２位の経済規模に見合った国際金融市場での役割を望んでいると思われる。徐々にではあるが、今後も市場の規制緩和や自由化を進め、保有者からみた人民元の有用性も高めるはずだ。外貨準備として保有する人民元を寝かせておくために必要なオンショア債券市場の整備も着実に進んでいる。
こうした諸点を考慮するなら、ポンド売りの対価の筆頭に人民元が挙げられよう。とは言え、中国もその過程で生じる人民元高を見て、指をくわえて静観するわけではなかろう。人民元売り・ドル買いの為替介入を時折行うはずで、外貨準備は拡大すると見込まれる。と同時に、米大統領選の結果に関係なく、米中間の緊張が続くことを想定し、中国は外貨準備の多様化も進めるはずだ。即ち、ドル買い介入と並行してドル売り・円買いやドル売り・ユーロ買いも行い、保有外貨を分散することが中国にとって合理的だ。
日英両政府は日英経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しており、両国議会の承認を経て２０２１年１月に発効する見通しだ。基本的に日英ＥＰＡは日欧ＥＰＡの優遇関税を踏襲しており、英国のＥＵ離脱に伴う日本への直接的な影響は最小限に抑えられよう。しかし、為替市場におけるポンドの地位低下が、潜在的な円高圧力となる可能性も忘れてはなるまい。
GBP/JPY
GBP/JPY 9月につけた133円台をひとまず狙いたい。
欧州株 大幅値下がり
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ヨーロッパの株式市場は28日、規制がさらに強化され、経済活動への影響が深刻になることへの警戒感が強まり、株価は大幅に値下がりしています。
日本時間の28日夕方、取り引きが始まったヨーロッパの株式市場は、開始直後から幅広い銘柄への売り注文が膨らみました。
主な市場の株価指数は日本時間の午後6時半時点で、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ2.9％、パリ市場でおよそ2.7％、ロンドン市場でおよそ1.6％、それぞれ値下がりしています。
ヨーロッパではフランスで夜間の外出が禁止され飲食店の営業が制限されるなど、各国で規制が導入されていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
このため市場では今後、規制がさらに強化され、経済活動への影響が深刻になることへの警戒感が強まっています。
Bloomberg News
ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応する制限措置強化の一環として、バーとレストランの１カ月休業を提案した。
