ポンド相場、６月に再び波乱か
ブル－ムバ－グ
ポンドは今年に入り４回目の月間下落へと向かっている。６月には相場にいっそうの波乱が生じるリスクも山積している。
来月には複数の問題で不透明性が高まり、ポンド相場を揺さぶりそうだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行期間を延長するかの判断期限が６月末に訪れること、英国でマイナス金利が導入される可能性、新型コロナウイルスのロックダウンが徐々に解除される見通しなどがそれに該当する。
６月の相場は小康状態となることが多いが、今年は例年と異なりボラティリティーがＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われた2016年以来の水準に高まる可能性を、これらの要因は示唆する。ポンドは26日には対ドルで一時１％余り上昇したが月初来では２％超下落しており、このまま行けば５月として11年連続の下げとなる。
みずほ銀行の金融機関向け外国為替セールス責任者、ニール・ジョーンズ氏は、「英国のＥＵ離脱と６月末を巡り、多大な不透明性が漂っている」と指摘し、「不透明性は通常、ボラティリティーを押し上げる」と語った。
現在設定されている離脱移行期は今年末で期間が満了するため、英国とＥＵが関税や輸入割当制を回避するにはそれまでに新たな貿易協定を結ぶ必要がある。別の選択肢としては移行期間を延長する方法もあるが、延長は６月末までに決めなければならない。今月行われた交渉責任者間の協議ではほとんど進展が見られず、交渉は６月１日に再開する。
製造業の苦難はこれから
NHK
新型コロナウイルスの影響で、従業員を休業させた企業が、中小の製造業では先月、少なくとも400件以上に上り、前月の約6倍に急増したことが労働組合の調査で分かりました。
機械や金属産業などの中小企業の労働組合でつくる全国組織「ＪＡＭ」は、毎月、所属する約1800の組合に雇用の動向を尋ねる調査を行っています。
先月の調査結果が25日まとまり、それによりますと、従業員を一時的に休ませる対応が取られていると回答した組合が、少なくとも441件に上りました。これは、所属する組合全体の4分の1を占め、前月の約6倍に急増しています。
規模別で見ますと、先月から休業が始まった企業は、「100人未満」がもっとも多く182件、「100人以上300人未満」が120件と、300人未満の企業が大半を占めています。
ＪＡＭによりますと、自動車関連が特に目立ち、新型コロナウイルスの影響で海外からの部品の供給が止まるなどして、生産を止めざるをえないといった企業があるということです。
ＪＡＭの中井寛哉書記長は「影響が長引けば、賃金のカットや非正規労働者の雇い止めなど影響が広がる可能性がある。感染の第2波、第3波が来ると、中小企業は耐えられなくなることが懸念される」と話しています。
生産ラインの一部停止も
東京 大田区の町工場では、新型コロナウイルスの影響で海外からの部品の供給が滞るなどしたため、生産ラインを一部止めざるを得なくなり、従業員を休ませています。
この工場では、産業機械や半導体などの精密機器を製造していますが、中国からの部品の供給がウイルスの感染が拡大したことし2月以降、完全に止まっているほか、韓国から仕入れている部品も、これまでは数日で届いていたものが長い時には3週間かかるようになっているということです。
このため、組み立て作業が滞るようになり、生産ラインを一部止めて休ませる従業員を徐々に増やしてきましたが、最近は、従業員約20人を全員、休ませる日を月に3日ほど作っています。
先月の売り上げは、例年と比べて2割から3割ほど落ち込んでいる一方、雇用を維持するための助成制度、雇用調整助成金は申請したものの、まだ振り込まれていないということです。
三津海製作所の渡邊幸一社長は「工場を開けると人件費だけでなく、光熱費やガス代も必要になることから、月に何日か休んでもらい、その間は100％の休業補償を出しています。海外のほうが人件費も安く済むので、向こうで作れる部品は頼んでいたのですが、新型コロナの影響で部品が入ってこなくなり、とても厳しい状況です。早く終息してもとのように戻ってほしい」と話していました。
専門家「いよいよ急激に悪化する局面に」
新型コロナウイルスの製造業に与える影響について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「最初に影響が出始めた飲食業や観光業から製造業にも広がり、いよいよ雇用情勢が急激に悪化する局面に入ってきた」と話しています。
また、経済の悪化に対して、雇用の調整は遅れて出てくるため、今後、休業者だけでなく、失業者が増えるおそれがあるとしたうえで、「企業は短期間で解決するだろうと思い、最初は雇用を維持しようと頑張るが、元に戻らないことがわかってくれば、本格的に人を減らすことになる。大企業の下請けとなっている中小・零細企業から失業者が出始めると思うので、今はそうならないよう企業を支える必要がある。雇用調整助成金がいちばん重要で、政府は制度の機能を高めることを第一に進めてほしい」と話しています。
米中確執
新型コロナウイルスの世界的感染拡大の中、中国政府は、国を挙げたハイテク発展戦略「中国製造２０２５」を継続し、新たな研究プロジェクトの選定作業を始めたという。こうした中、米国商務省は、「外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使用している場合には、米国の許可なしにファーウェイに輸出することはできない」などとする輸出禁止措置策の強化を打ち出した。
これを受けて最先端製造ラインを持つ台湾のＴＳＭＣはファーウェイからの新規受注を停止させた。現在、ファーウェイにとって最先端のＣＰＵの委託ラインを持つファウンドリーはサムスンとＴＳＭＣの２社だけだったが、ファーウェイはサムスンに製造を委託する選択肢以外の道が閉ざされた格好となった。
ファーウェイは５Ｇで米国を出し抜き、ハイテク覇権を握ることを画策していたが、スマートフォンでは競合関係にあるサムスンがファーウェイの半導体の製造を引き受けなかった場合には、中国の５Ｇプロジェクトが頓挫する可能性がある。
そうなった場合には中国が米国の関連企業に強力な反撃措置を取る可能性もある。例えばクアルコム、シスコシステムズ、アップルなどの主要米国企業を中国版「エンティティリスト」に加え、活動を制限する可能性もある。
２２日に始まった全人代では２０２０年のＧＤＰの目標提示の見送りという前代未聞の動きに出たにも関わらず、軍事費は前年比６．６％増で、中国が今後も軍拡路線を続けていく意思を示した。米国もそうした中国の行動を織り込み済なのか、台湾に魚雷１８発を売却するという行動に出たが、これに対し中国が「アメリカ側の台湾への武器売却に断固反対する」と猛反発した。ポンペオ長官は蔡英文政権２期目の就任式に祝辞を送り、ＴＳＭＣはアリゾナ州に高度な半導体工場の建設を計画するなど台湾は米国との距離感を急速に縮め、中国との距離は急速に離している。この先、中台、米中の間に一触即発の事態が生じる可能性がある。
南アフリカ 外出などの制限 来月1日から大幅緩和
南アフリカ政府は、新型コロナウイルス対策として続けている外出などの制限を来月1日から大幅に緩和し、経済活動の再開を一段と進めると発表しました。
制限措置によって失業者が急増し、国民の半数近くを占める貧困層の生活は困窮しています。
こうした中、ラマポーザ大統領は24日夜、「制限措置は弱い人々を最も苦しめた。今こそ仕事を再開するときだ」と述べて、来月1日から外出などの制限を大幅に緩和すると発表しました。
南アフリカでは感染者の数は2万2000人を超え、感染拡大のピークは7月から9月と予測されています。
ラマポーザ大統領は「感染は急増し始めていて、今後さらに拡大する」と述べて国民に感染防止策の徹底を呼びかけ、経済活動との両立をめぐり、厳しいかじ取りを迫られています。
（南アフリカ コロナウィルス感染者数）
（
（南アフリカ若年者失業率） ２人に１人は失業中
