fxdondon’s blog

fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

FRB 当面、金利を据え置く方針?

FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会の公聴会で「景気が想定どおりに推移すれば、今の金融政策が適切だ」と述べ、3回連続で行ってきた利下げをいったん休止し、当面、金利を据え置く方針を示唆しました。
米国経済について、歴史的な低い水準にある失業率が賃金上昇にもつながっているうえ、低金利の環境によって住宅投資が持ち直しているなどとして、景気の先行きも好ましい状況にあるという認識を示しました。
そのうえでパウエル議長は、「景気が緩やかな成長を続けるという想定のに推移すれば、今の金融政策が適切だ」と述べました。
これは、景気が減速しないように先月まで予防的に3回連続で行ってきた利下げをいったん休止し、当面、金利を据え置く方針を示唆したものです。
パウエル議長は、米中貿易摩擦の行方にはリスクがあるとして「変調が見えれば適切に対処する」と述べましたが、市場関係者の間では、来月10日から開かれるFRBの会合で政策金利の据え置きを決めるという見方が広がっています。

 

しかし、米中通商交渉は雲行きが怪しい報道もある。

ロイター
米中通商交渉が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の情報として報じた。
WSJによると、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。中国高官は「状況が悪化すれば、中国はいつでも(米農産品の)購入を停止できる」と述べた。

オ-ストラリア さらなる金融緩和か?

オーストラリア連邦準備銀(RBA)のロウ総裁が今月26日、量的緩和を含む「異例の金融政策」について演説をする予定。これまで行ってきた政策金利の引き下げでは十分な景気刺激効果を得られていないため、RBAは公開市場操作による国債の買い入れなどを導入する可能性がある。

これから世界中でクリスマス商戦を控えるが、オーストラリアでは今年は小売業界の信頼感が低下しているもよう。会計大手デロイトの調査によると、小売企業のうちクリスマス商戦で前年比で売り上げ増加を予想しているのは62%と、昨年の80%から大きく減少している。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
デロイトは、国内の小売り企業の役員56人を対象に調査を実施。回答者の39%がクリスマス前に値下げを行うとしており、これは前年の31%より多い。また、来年の見通しについても、売り上げが伸びると予想したのは72%と、前年の90%から減少した。
デロイトの国内小売り・卸売り・流通部門を率いるホワイト氏によれば、業界の信頼感は2013年以来の低水準となっているという。同氏は、47%が過去12カ月の売り上げの伸びが横ばい、もしくは減少したと回答しているとし、「クリスマス商戦を前に盛り上がりに欠けるのも不思議ではない」と述べた。小売各社は、利下げと連邦政府による所得税減税の効果が表れないことから、賃金と雇用の伸びに期待を寄せているという。
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のオンライン小売売上高指数は、前年同期比で10.5%上昇するなど、消費者によるオンライン購入は伸びている。だが、デロイトの調査では、クリスマスの「オンライン販売が前年比10%以上増加する」と回答したのは58%と、昨年の79%から大きく減少している。

来週の米政府機関閉鎖回避へ?

ブル-ムバ-グ

米議会は新たなつなぎ予算によって12月20日までの政府資金を手当てする計画だ。現行のつなぎ予算は今月21日に期限切れとなる。短期の予算が成立すれば、政府機関閉鎖のリスクは回避されるが、トランプ大統領弾劾の訴追決議案採決が年内に実施される公算が大きい中で、政府支出を巡り共和、民主両党が争う事態も起こり得ると、議員や補佐官は指摘する。
ローウィー下院歳出委員長(民主)とシェルビー上院歳出委員長(共和)は12日の会談で暫定予算の期間について合意。ローウィー氏は会談後、新たなつなぎ予算の失効日は「12月20日になりそうだ」と語った。その後、下院スタッフ2人がこの日付を確認した。
民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院は来週、現行のつなぎ予算が失効する前に暫定予算案を採決する方針。
ローウィー、シェルビー両氏はこの数週間、新たなつなぎ予算の失効日を来年1月以降にする案についても議論していたが、両党指導部が2020会計年度(19年10月-20年9月)の本予算案合意に向け圧力をかけ続けるため、より短期の暫定予算を望んだ。

 

ロイター
民主党がトランプ米大統領弾劾に向けた手続きを進めるなか、議会とホワイトハウスは、現行のつなぎ予算が11月21日に期限切れとなるため、予算失効に伴う政府機関閉鎖の回避に向けた法案を検討している。米議会関係者とホワイトハウス当局者が5日に明らかにした。
共和党のシェルビー上院歳出委員長は記者団に対して、次のつなぎ予算でどの程度の期間支出を賄うかについて、12月中旬、もしくは年明けや2月までなど、様々な選択肢があると説明した。
議会は、2020会計年度(19年10月─20年9月)の本予算でまだ合意できておらず、新たなつなぎ予算を確保して審議を続ける。
議会下院の民主党は、安全保障支援を巡りトランプ米大統領ウクライナに圧力をかけたとされる問題で、トランプ氏弾劾調査の手続きに着手している。下院は11月下旬、もしくは12月に弾劾に関する本格的な審議を行う見通し。弾劾訴追の決議案が可決されれば、上院で弾劾裁判が行われ、トランプ氏が有罪・罷免される可能性もある。
ホワイトハウスの議会調整担当者は記者団に、トランプ氏は「国境の壁建設など、政策の優先課題を進めるための権限や力を制限しない限り」新たなつなぎ予算に同意する考えだとコメントした。

 

米債務上限問題と言い、英国のEU離脱問題と言い、その場しのぎで一向に解決されず。

NZD/USD 売り

NZ準備銀行(中央銀行)は13日、政策金利を1.00%に据え置くことを決定した。0.25ポイントの利下げを予想していた筋は、売りを解消した模様。
NZ準備銀行は「必要な場合は金融刺激を追加する」との見解を表明し、利下げは経済動向次第とした。

NZD/USDは0.641まで上昇。

ここでNZD売りを構えてみます。

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まもなくNZ政策金利の発表

ニュージーランド 食品物価指数 (前月比)
結果 -0.3%  前回 0.0%

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食品物価指数(FPI)は、世帯で購入した食品と食品サービスの価格の変動を測定する。FPIはニュージーランドのインフレ(消費者物価指数)にも影響する。

 さて、まもなく政策金利の発表。

据置発表なら、NZDはやや値を戻すと思われるが。

中国 企業破綻を推し進める

ウォ-ルストリ-トジャ-ナル
西安(中国)】中国政府は債務漬けの同国経済の苦境を打開するため、衝撃的な決断を下した。それは企業を破産させることだ。
その決断に債権者は怒り、債務者は自社の事業救済に走り、裁判官は破産の利点を訴えている。
中国は好調な経済を維持し労働者を喜ばせるため、長年にわたって金融支援を続けてきたが、ついに債務に直接向き合うようになった。中国政府は、企業倒産件数の大幅増加に対応して、破産システムを構築しつつある。


プレジデントオンライン
人民元下落に見る中国経済と経済危機の予兆

金融不安からバブルがはじけ、王朝が崩壊するということが繰り返されてきた中国。経済の悪化により、金融緩和姿勢を取り続け、紙幣を増刷している今の中国で、まさに同じことが起ころうとしています。
中国の2019年7月から9月までのGDP伸び率は、前年比6.0%にとどまり(10月18日に発表)、四半期ごとのデータが公表され始めた1992年以降において、最低となりました。しかし、この6.0%という数字をまともに信用する人はいないでしょう。実際は、すでにマイナス圏に沈んでいるのではないかという見方もあります。
企業債務が拡大する中で、中国人民銀行は預金準備率を頻繁に引き下げるなど、金融緩和姿勢を取り続けています。流動性は過剰になる一方で、債務問題は一向に解決していません。
これまで、人民銀行はドルを大量に買い上げ、膨大なドル準備を背景として人民元を支えてきました。つまり、ドルの発行量に合わせ、人民元も増発されてきたのです。
2008年のリーマン・ショック以降、アメリカのFRB連邦準備制度理事会)は3回に渡る量的緩和を行い、ドル発行残高を約4.5倍に拡大させてきました。人民元の発行量はドルの発行量とピタリと並行して推移しています。増大する人民元で、中国政府主導の不動産開発が行われ、バブル経済が醸成されてきました。
ドル発行の並行関係の均衡が、これまでの人民元の一応の価値裏付けであったのですが、その均衡が崩れ、人民元だけが今後も増大していく見込みであり、それがどこまで続くのかが問題です。アメリカのトランプ政権が輸入関税を更に課すとすれば、その衝撃を和らげるために、中国は人民元安を誘導せざるを得ません。
一方で、企業業績が悪化し、社債のデフォルトも頻発し、中小規模の銀行を中心に、不良債権問題が深刻になっています。BIS(国際決済銀行)によると、中国の企業債務(金融機関除く)の名目GDP比率は2018年に253%に到達、これは、2008年の142%と比べても、深刻なレベルです。国家の債務を企業が事実上、肩代わりさせられていると言ってもよいでしょう。
一部の企業を除き、中国企業の大半が今後、付加価値を創出できる可能性は低く、流動性の過剰供給がかえって、潜在的不良債権予備軍を増大させ、債務問題を深刻化させるのではないかと見られています。中国の債務問題は既に解決不能と見た方が良いのかもしれません。中国政府がそれを巧みに隠蔽していますが、ひと度、信用不安に火が付くと、制御することはできません。中国は、アメリカの保護主義的な動きのせいで、貿易摩擦が長引き、経済に悪影響を与えていると説明していますが、中国経済の停滞はもっと構造的な問題です。
中国は債務問題を根本的に解決できない状況で、紙幣増刷にのみ依存して、その場しのぎをしています。歴史的に繰り返されてきた、この手法は必然的に遅かれ早かれ、破綻します。
危機は意外な形で不意討ちの如く、突然やってきます。結局、いつ、どのような形で崩壊がはじまるかということは誰にもわかりませんが、その危機が中国のみならず、世界経済を揺るがす甚大な被害に繋がるのは避けられそうもありません。